「#サントリー不買運動」というような動きが、去年の夏以降出てきているらしい。
原因は今の社長である新浪剛史氏が、経済同友会の会長として出した発言だという。
一つはマイナ保険証の普及のために現行の保険証の廃止について、廃止時期である24年秋を守らないといけない、という発言。
もう一つは、医療費の削減のために健康寿命を延ばすために、病気になってからの対処療法ではなく、元気でいられるための医療保険に切り替えていくために、国民皆保険制度に触れた発言が切り取られて拡散した。
三つ目はジャニーズの問題に絡んで「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはいけない」と言って、ジャニーズを使わないと宣言したことが、一部のジャニーズファンを刺激したことらしい。
その他にも、「45歳定年制」の提言とか「桜を見る会」への酒類無償提供とかがあるという。
最初の2つは、どちらも経営者、労働者だけでなく、国民全員のためになる発言だと思う。
以前にも一度「
保団連」という記事を書いたが、今の保険証の廃止に反対している団体は、保険と医療の個人への紐づけに反対しているのであり、それは紐付けられたら困るからだと思う。
今の保険証は写真もなく、本人確認もいい加減であり、それをわかっていて不正をやっている一部の医療者もいると思う。
だからこそ、保団連があれだけ反対するのだ。
彼らは保険証をレンタルして儲けている業者がいることも知っているのだろう。
それが自分たちの儲けにつながるなら、放置しようということだ。
ぼくはカードにこだわっているわけではない。
別にマイナンバーカードにしなくてもいいから、保険証を本人確認できるように写真を義務付けたり、本人確認をちゃんとしない医療者を罰するような法律を作ってもいい。
要は、これから増え続ける医療費を抑え、若い人たちの社会保障費を減らすことが必須なのだ。
日経では、POSデーターを使って、この不買運動が効いているのか、という検証をしている。
結果は、ビールは不買運動が盛り上がった時期にシェアを伸ばし、カクテルドリンクでもシェアを上積み、ノンアルコールでもトップシェアを堅持している。
ソフトドリンクでも主要7カテゴリーで健闘しており、不買運動の効果は見られない。
結局サントリーの不買運動は、一部の反社会的な活動家もどきが騒いでいるだけ、ということだろう。
だいたい、サントリーの不買運動がある事自体、記事を見るまで知らなかった。
チャイルドアビューズのことも、45歳定年制のことも、常識的な話だ。
こんなのが不買運動につながるということ自体、おかしいと思う。
ネットの上ではごく一部の人たちがバカ騒ぎをすれば、それが大きな運動のように見える、という見本みたいなものだろう。
逆に、サントリーの製品を買おうという気持ちになったぞ。