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2024.02.17 Saturday
ドイツの脱炭素
ドイツの脱炭素政策は進んでいる。
実際に、新築家屋の暖房にヒートポンプを設置することを義務付け、ガスヒーターを禁止するとか、農業用のトラクターのディーゼルエンジンをCO2低排出燃料に切り替えるとかいう法律が提示されている。 しかし、こういう生活のコストアップの政策が示されると、国民は反発して大規模なストライキやデモが起こり、政府は撤回に追い込まれるという。 結局はきれいごとなのだ。 誰も、地球温暖化に結びつくというCO2の削減には反対しない。 でも、自分の生活は別次元で現実なのだ。 本当に脱炭素を実現するためには天文学的な費用がかかる。 それを誰が負担するのか、ということだ。 それを言ったのが、イギリスのスナク首相。 「歴代の英国政府はネットゼロのコストについて国民に正直でなかった」と演説し、これからは脱炭素の話をするときには必ずどれだけのコストがかかるのか、を明確にしようということだ。 ベルリンの壁が崩れ、冷戦が終わり、世界から当面の敵がなくなって、「気候変動」が出てきて、脱炭素にうながった。 自由な経済活動を嫌う人たちが、その代わりに脱炭素を言っているのだと思う。 日本ではまだそんな反対意見は出てきていない。 それでも、グリーン成長戦略とかいって、2050年までに約290兆円、約1,800万人の経済効果・雇用効果を目指す、という。 26年間で290兆円だから、毎年にすると11兆円くらい。 膨大な金額だ。 結局、脱炭素ではビジネスにならないから、補助金が必要なのだ。 CO2を地中に埋めたり、わざわざ産油国で石油をアンモニアに変えて輸入したりしても、エネルギーの無駄遣いだと思う。 それなら、CO2フリーの原子力を使えばいいのだ。 その290兆円を核融合炉の開発に使うなら、ビジネスになるだろう。 理想ばかり追いかけても、国民はついて来ないと思う。 |
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