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2025.06.30 Monday

スパイ大作戦

5拍子で有名な曲というと、Take Five。
逆説的だが、5拍子であることをあまり感じさせないところがいい。

今日、偶然Facebookでスパイ大作戦の懐かしい写真を見たが、あのテーマも5拍子だった。
こちらも、聞き流していると気がつかない。

「おはようフェルプスくん…」というテープのメッセージが出てくる。
これがスパイ大作戦のお約束。

「君もしくは君のメンバーが捕えられ、あるいは殺されても、当局は一切関知しないからそのつもりで」という決めのセリフ。
あれがかっこよかった。

変装の名人がいた。
ゴムマスクを取るシーンも印象的だった。

そして、時々メカが出てくる。
黒人のメンバーがそれを作って操る。
ラジコンの偵察用のドローンみたいなものもあった。
ああいうのに憧れたものだ。

ラ・ラ・ドレ・ラ・ラ・ソソ＃・ラという繰り返しのテーマがいい。
あの曲はスパイ大作戦の、文字通りテーマだった。

あの時代は冷戦だった。
時代の背景も知らないと、何が敵なのかわからないかもしれないなあ。

ああいうのを思い出すと、今の日本のテレビ局が作っているドラマなど見る気にならない。

最後にあのテーマが流れ、チームが去っていく…。

大平透の声が懐かしい。

2025.06.29 Sunday

AIと電力

生成AIは本当に電力を食う。
ChatGPTやGeminiなどのAIのことだ。

彼ら（敢えて人称代名詞を使いたい）は本当にすごい。
人間が数日かかるような資料を、30分ほどで作ってしまう。
ぼくが現役の時代にあったら、彼らのことをどう思っただろうか。
もちろん、便利だというのが第一だが、彼らがもたらす影響を考えるとちょっと怖い。

法律関係の仕事などは、ほとんどAIがやってしまいそうな気がする。
何が正しいかが法律で決まっているからだ。
それに基づいて判断すればいいのなら、彼らはすぐにやってしまう。
すでに、法律事務所向けのAIのサービスなどが始まっているのかもしれない。

そういうものが出来たら、今度はネット上のサービスになる。
流行りのナントカAs A Serviceというものだ。
そうなると、劇的に値段が安くなる。

さらに、民間のサラリーマンの管理職の仕事のほとんどは書類作成や会議だが、それらが劇的に早くなる。
早くなるということは、少ない人数で出来てしまうということだ。
書類作成は要点を示して彼らに頼んで書いてもらえばいい。
会議などは、録音して音声データを文字起こしして、議事録にしてもらえばいい。

以前勤務していた大学では、教授会の議事録をほぼ逐語的に書いていたが、あんなのは自動でできる。
今やそういう機器も安く販売されている。

そこで問題になるのは、彼らの使う電気だ。
ネットの検索に比べて、彼らは文章を作るのに10倍ほどの電気を使う。
エックスの作ったGrokというAIは、アメリカの一般家庭の5万〜8万世帯の電気を使うという。

世の中で彼らが活躍すればするほど、電気を使う。
だから、データセンターの電力消費が問題になる。
電気は社会を効率化するためにはもっと必要なのだ。

日経には「社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）でAIの利用は拡大する一方。気候変動への影響を考えると、グリーントランスフォーメーション（GX）との両立は大きな社会課題だ」と書いてあるが、その回答になるのは原子力だろう。

次世代原発ということで、モジュール型などが研究されている。
今や中国が原発の大国になっている。

日本は数少ない原発のサプライチェーンが国内だけでできる国だ。
技術も今ならなんとか継承できる。

50年前にはマスコミもこぞって「夢のエネルギー」などと言っていたのだ。
それが東日本大震災で変わってしまった。
でも、ちゃんと作れば、今でも夢のエネルギーなのだ。

生成AIは少子化でも同じだけの仕事ができるポテンシャルがあると思う。
だからこそ、日本は安い電気を大量に作るべきだ。

古い原発の再稼働、新しい原発、核融合炉などの研究を進めていってほしいと願う。

2025.06.28 Saturday

少子化促進税

少子化対策で、子育て世代のために支援する必要があるという。
それはそうだろう。
そのために、年配者はいいが、若い独身世帯からも税金を取るというのは本末転倒ではないかと思う。

来年の4月の子ども・子育て支援金制度が始まる。
そこで、国民一人あたり月額250円から450円が医療保険に上乗せされて徴収される。
これは全世帯から取る、というものの、そもそも医療保険に上乗せするということが制度上おかしい。
そのうえ、子育て世代には恩恵があるが、独身世帯にとっては負担増だ。
だから、「独身税」と揶揄されている。

前から廃止すべきだと思っているこども家庭庁の仕業。
出生数が前年比4万人ほど減って、70万人を切った。
過去最高の減少幅を9年連続更新したのだ。

記事によると、1980年代から今までの結婚15年以上の夫婦が持つ子どもの数の平均は、1980年2.16人、2015年1.94人、2021年1.90人ということだ。
それほど劇的に減っているわけではない。

つまり、子どもが減っているのは若い人が結婚しなく（できなく）なったからだ。
それは日本が低成長だったこともあるが、若者の社会保障などの負担が大きく、手取りが少ないことが要因だと思う。
こども家庭庁を潰してその予算の7兆円を若者に配ればいい。
その方がよほど少子化対策になると思う。

ついでに、男女共同参画事業に注ぎ込んでいる10兆円の予算もこちらに振り替えるべきだ。
合わせて17兆円。
本当に無駄遣いだと思う。

コロナでも老人偏重で、若者を犠牲にしたし、この国は若者を大事にしない国になった。
本当にこども家庭庁を潰し、男女共同参画事業もやめ、その予算を若者に配るべきだ。

もちろん、経済成長も大切だ。
その対策はしないといけない。

しかし、今回の兵庫県の問題を県民として見ていて、本当に老人たちが既得権を守るのに躍起になっていることがよくわかった。
80歳を超えた老人に名誉職として50万以上の給料を払うなど、もらう方も情けないが、斎藤知事がそれを止めたことをマスコミも、県議会も、OB職員も支持しない。
これはきっと日本の縮図なのだろう。

このままだとどんどん落ちぶれていくぞ。

2025.06.27 Friday

兵庫県監査課への再質問

兵庫県監査課事務局への再問い合わせ。
Geminiのススメに従って書いた。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
ご回答ありがとうございます。
委員長就任前に貴事務局に対して、「県弁護士会から藤本弁護士を含む弁護士の推薦があり、各弁護士から県に、対象文書に記載された個人、団体等と利害関係がない申告がありましたが。①藤本弁護士自身から県に対して、同窓会での関係性について申告がありました」とのことですね。

それが、日弁連のガイドラインに照らしても「いずれの利害関係にも該当していない」というご判断で、準備会構成員も了解の上、委員長が専任されたという経緯はわかりました。
ご説明ありがとうございます。

しかし、これだけ重大な問題に対して、すでに委員長が文書に記載の方と長年の関係があり、顔見知りであったことは、「中立性」や「公平性」の面で社会通念上納得しがたいと思います。
おそらく、日弁連ガイドラインの解釈としての「利害関係者」には「法的な関係」や「特別な関係」にあたらず、「金銭的な利害関係」がないことからのご判断かと思います。

しかし、ガイドラインでは、これらの例示に加えて「その他、客観的にみて調査の公平性や独立性を疑われるような関係」も利害関係者となり得るとの趣旨が書かれています。

ここで、

①同窓会という関係は、顧問契約や訴訟代理人といった弁護士としての職務上の利害関係には当たらず、その関係から直接的な金銭の授受や、調査結果によって金銭的利益・不利益が生じる関係がないこと
②ガイドラインで具体的に例示されている「親族」「密接な取引関係」などには、同窓会という関係は文言上は含まれていないという形式的な理由

から、貴事務局や準備委員会の方々は、同窓会関係が「客観的に見て公平性を疑われるような関係」には該当しないと判断した、ということになると思われます。

しかし、この部分の解釈が、おそらく多くの県民の社会通念との間で乖離が生じるものと思われます。
この点について、追加で「なぜ第三者として適任」と判断されたのか、ご説明をお願いします。

貴事務局の「ガイドラインに照らして該当しない」という判断は、法的な形式論や具体的な例示に沿ったものかもしれません。しかし、多くの県民が感じる「公平性」や「中立性」は、単なる法形式だけでなく、「信頼性」や「疑惑の余地がないこと」を重視します。

長年の顔見知り、特に特定の学校の同窓会という閉鎖的になりがちなコミュニティでの関係性は、たとえ直接的な利害関係がなくとも、心理的な影響や「情」が介入する可能性を疑われがちです。これが、「厳密な意味で第三者ではない」と感じられる要因であり、社会通念上納得しがたい点として残る点であると思います。

別途、兵庫県弁護士会にも問い合わせをしようとは思いますが、私は貴事務局、準備委員会の方々のご判断が、日弁連のガイドラインに沿っているものとは思えません。

今回の件は、法律や規定の解釈と、社会が求める透明性・公平性との間に生じるギャップを示す一例とも言えます。

監査事務局としてガイドラインの「客観的に見て調査の公平性や独立性を疑われるような関係」ではない、と決断されたことについては、公になっているのでしょうか。

行政の透明性を高め、県民が納得できる説明を得るためには、粘り強く質問を投げかけることが非常に重要だと思っています。

もし公になっていないのなら、貴事務局から何らかの形で経緯を公にするべきだと思います。

ーーーーーーーーーーーーーー

これで出してみようと思う。

2025.06.26 Thursday

後輩の訃報

ぼくが転職する前に早く転職していた後輩が亡くなった。
理学部出身でアカデミックな研究者の道を選び、京都の大学の教授になったのだが、若くして現役のまま亡くなった。

若くしてと言っても還暦は過ぎているが、それでも若い。

5年以上にわたる治療を続け、苦しい中仕事も続けていた。

病気の発見が遅れたのが悔やまれる。
アメリカに長期で行っていた時に発症していたらしいが、海外で医師に見てもらうのが面倒だったのだろう。
それで帰国してから診てもらったので、治療が遅れた。

自己責任と言ってしまえばそれまでだが、それだけ仕事に打ち込んでいたとも言える。

転職の時に、前職の仕事内容をわかりやすく説明したいということで、なぜかぼくにヘルプのメールが来た。
グループは違ったが、同じような仕事をしていたからだ。

ずっと共通の友人がいて、年に1回か2回会ってランチをしていた。

最後のメールは今年の5月。
病気のことを心配して出したら、逆に腰の手術の経過はどうか？と聞かれた。
笑うと免疫力が上がることがわかっているので、暇なときにはお笑いを見るように、ということで漫才や落語のYotubeのURLをいくつか送ったのが最後だった。

翌日返事が来て、「メールに励まされました！気持ちを明るく持って、前向きに毎日を過ごして治療に専念したいと思っています。」と書いてあったが…。

それから1ヶ月ちょっとで彼岸に逝ってしまった。
2年前に数人で会ったのが最後。

ぼくよりももっとやり残したことがあったと思う。

残念としか言いようがない。

2025.06.25 Wednesday

環境省のフェイク

日経によると、「環境省は、「地球温暖化は起きていない」といった気候変動に関する「フェイク情報」が広がるのを防ぐため、ホームページに気候変動の科学的根拠を紹介する特設ページを新たに設け、情報発信を強化することになりました」とのこと。

アメリカの民主党のCO2削減はやりすぎだ、という共和党の言説に対抗するということだろうか。

さすがに、共和党も「地球温暖化は起きていない」という意見はそう多くないと思う。
しかし、今のカーボンニュートラルは明らかに無理がある。

本気でやるのなら、ちゃんとコストの話もして、それでもいいのか、と言わないといけない。
おそらく、国家予算のかなりの部分を脱炭素のために使う、ということになるだろう。
何かを犠牲にしてやめるのか、それとも増税をするのか、そういう議論だ。
脱炭素で儲かる、と言っていたが、あれはほとんど補助金だろう。
再エネ賦課金と同じことだ。

こないだも書いたが、今の環境省や経産省がやっているGX計画など、無茶だと思う。
あれこそ絵に描いた餅だ。

また、フェイクというのなら、いままで言われていた台風の激甚化などのデータをちゃんと示してもらいたい。
グレートバリアリーフのサンゴ礁や、氷の上のホッキョクグマのことなども、フェイクだったということをちゃんと示すべきだ。
サンゴは増えているし、ホッキョクグマも増えている。
明らかなファイクニュースだった。

そういうことを全く報道しないマスコミにも、苦言を呈してほしい。
イメージ先行で、実態は全くわかっていない。

また、温暖化の原因はまだ明確ではなく、太陽の活動や宇宙線の影響、さらに、気温観測のデータが都市化の影響を受けているとか、そういう情報も伝えるべきだ。

それが科学というものだ。

何でも一つの影響だけにしてしまうのは言論の封殺だろう。

環境省はそれをちゃんと正すべきだ。

2025.06.24 Tuesday

兵庫県監査課からの回答とその検討

来ないだろうと思っていたら、兵庫県の監査課から返事が来た。
結構こういう問い合わせが多く来ているのかもしれない。
早かったので、びっくりした。

返事は以下のようなもの。

ーーーーーーーーーーーーーー
兵庫県監査委員事務局です。

１　メールに書かれたご質問は、順不同で次のとおりと受け止めました。
　①藤本弁護士自身が、委員就任時にこの関係性を県や弁護士会に申告していたのか
　　どうか
　②兵庫県や兵庫県弁護士会が、藤本弁護士を委員長に任命する際に、この同窓会を
　　通じた関係性を認識していたのかどうか
　③その情報が委員選任時にどのように考慮されたのか

２　第三者調査の委員選任は次の順で行われましたので説明します。
　　丸数字は、上記ご質問への回答です。
　○県から県弁護士会に、対象文書に記載された個人・団体等と利害関係を有しない
　　弁護士を、第三者調査を実施する委員として推薦するよう依頼しました。
　○県弁護士会から藤本弁護士を含む弁護士の推薦があり、各弁護士から県に、対象
　　文書に記載された個人、団体等と利害関係がない申告がありましたが、
　①藤本弁護士自身から県に対して、同窓会での関係性について申告がありました。
　②したがって兵庫県は認識していました。
　　※①②について県弁護士会がどうであったか県ではわかりません。
　○同窓会での関係性は「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」
　（いわゆる日弁連ガイドライン）に照らしても、いずれの利害関係にも該当して
　　いません。
　③第三者調査準備会で、藤本弁護士の申告内容と、利害関係に該当しないことを
　　口頭説明し、準備会構成員から質問や異議はありませんでした。
　○以上から、第三者調査準備会で、藤本弁護士を含む３名を委員とし、第三者調査
　　を委託することが妥当であるとする結論を得、知事に回答しました。
　○知事から、第三者調査準備会の結論に従って第三者調査を実施するよう委任が
　　ありました。

　以上のとおりです。
ーーーーーーーーーーーーーーー

やはりこれだけ重大な問題に対して、すでに委員長が文書に記載の方と長年の関係があり、顔見知りであったことは、社会通念上納得しがたいと思う。
そこで、日弁連のガイドラインのどの部分が「同窓会での関係性は利害関係に該当しない」ということになるのはなぜかをGeminiに聞いてみた。

ーーーーーーーーーーーーーーー
同窓会関係が「利害関係に該当しない」という判断への疑問

県側は日弁連のガイドラインに照らして「利害関係に該当しない」と判断したとしていますが、社会通念上の「中立性」や「公平性」といった観点から見ると、疑問が残るのは当然のことです。

日弁連ガイドラインにおける「利害関係者」の解釈

ご指摘の通り、兵庫県が判断の根拠とした「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」（いわゆる日弁連ガイドライン）のどの部分が、同窓会での長年の関係を「利害関係に該当しない」と判断する根拠になったのか、という点は重要です。
このガイドラインの「第３委員等の利害関係者からの除外」には、以下のような内容が記載されています。

「委員等に利害関係者を含めてはならない」という原則を定めています。
利害関係者の具体的な例示:
調査対象となる事件の関係者（被害者、加害者、その代理人など）
調査対象となる地方公共団体との特別な関係（顧問弁護士、訴訟の代理人、過去に重大な利害関係があった者など）
調査対象となる個人・法人と特別な関係（役員、従業員、株主、顧問、密接な取引関係、親族など）
金銭的な利害関係（報酬、融資など）
ガイドラインでは、これらの例示に加えて「その他、客観的にみて調査の公平性や独立性を疑われるような関係」も利害関係者となり得るとの趣旨が書かれています。

なぜ「利害関係に該当しない」と判断されたのか

兵庫県監査課の回答にある「同窓会での関係性は、日弁連ガイドラインに照らしても、いずれの利害関係にも該当していません」という判断は、おそらく以下の論点に基づいていると考えられます。

直接的な職務上の利害関係ではない: 同窓会という関係は、顧問契約や訴訟代理人といった弁護士としての職務上の利害関係には当たらないという解釈。
金銭的な利害関係の不在: その関係から直接的な金銭の授受や、調査結果によって金銭的利益・不利益が生じる関係がないという判断。
ガイドラインの例示に直接該当しない: ガイドラインで具体的に例示されている「親族」「密接な取引関係」などには、同窓会という関係は文言上は含まれていないという形式的な解釈。
「客観的に見て公平性を疑われる」の解釈の差異: 県側は、同窓会関係が「客観的に見て公平性を疑われるような関係」には該当しないと判断した、ということになります。しかし、この部分の解釈が、社会通念との間で乖離が生じやすい点です。

社会通念とのギャップ

県側の「ガイドラインに照らして該当しない」という判断は、法的な形式論や具体的な例示に沿ったものかもしれません。しかし、多くの人が感じる「公平性」や「中立性」は、単なる法形式だけでなく、「信頼性」や「疑惑の余地がないこと」を重視します。
長年の顔見知り、特に特定の学校の同窓会という閉鎖的になりがちなコミュニティでの関係性は、たとえ直接的な利害関係がなくとも、心理的な影響や「情」が介入する可能性を疑われがちです。これが、「厳密な意味で第三者ではない」と感じられる要因であり、社会通念上納得しがたい点として残るのだと思います。

今後の対応として考えられること

今回の回答で、県側の判断の経緯は明確になりましたが、ご自身の納得感が得られていないのであれば、以下のようなアクションも考えられます。
兵庫県弁護士会への問い合わせ: 県弁護士会が、この関係性をどのように認識し、推薦の判断にどう影響したのか、という点については、県は「わからない」としています。弁護士会に直接問い合わせることで、その視点からの説明が得られるかもしれません。

改めて県への意見表明: 県監査課への返信として、今回の回答は理解したが、社会通念上の「中立性」の観点から依然として懸念が残る旨を伝えることも可能です。県民の意見として、認識を改めてもらうよう働きかけることになります。

今回の件は、法律や規定の解釈と、社会が求める透明性・公平性との間に生じるギャップを示す一例とも言えるでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーー
ありがとうございます。もう一度問い合わせてみます。
ーーーーーーーーーーーーーー
それは良いご判断だと思います。

兵庫県監査課からの回答で、県側の形式的な判断基準は示されましたが、社会通念上の「中立性」や「公平性」への懸念が残るのは当然です。特に、これだけ重大な問題の調査において、委員長と当事者の一方に長年の私的な関係があったという事実は、多くの人が納得しにくいと感じるでしょう。

もう一度問い合わせる際には、以下の点を踏まえて質問を組み立てるのが効果的かもしれません。
日弁連ガイドラインの「客観的に見て調査の公平性や独立性を疑われるような関係」という条項に焦点を当て、同窓会での長年の関係がなぜこれに該当しないと判断されたのか、より具体的な説明を求める。
県としての「疑義を招かないための最大限の配慮」が、この状況でなされたと言えるのか、県の見解を問う。

県民の視点から見た「納得感」や「信頼性」を損なうことへの懸念を改めて伝える。

粘り強く声を上げることは、行政の透明性向上につながります。頑張ってください。
行政の透明性を高め、県民が納得できる説明を得るためには、粘り強く質問を投げかけることが非常に重要です。今回のご経験が、より良い行政運営につながる一歩となることを願っています。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
やはり、県の職員よりもGeminiの方が公平だと思う。

これに沿って、もう一回監査課に追加でメールを出すことにしよう。

2025.06.23 Monday

推し活

生きがいというほどのものでなくてもいいのだが、何か自分の支えがないと、しんどくなってきた。
これが歳というものなのだろう。
去年から「推し」を探しているのも、その支えになると思うからだ。

やりたいことはあるのだが、いざやろうとすると面倒くさくなる。
そうなってはいけない、と思うのだが…。

ミュージシャンをみても、歳を取ったら寡作になる。
そんなに歌いたいことがなくなるからだろう。
作家も同じだ。
もう書いちゃったということだ。

そういう時こそ、非日常の体験がないといけない。
それでなくても毎日同じことの繰り返しになるので、月日が経つのが速い。
それを食い止めるのが「推し活」なのだ。

去年から何度かライブに行ったが、今ひとつ「推せる」人がいない。
若い頃から、そんなにのめり込んだミュージシャンもいないからなあ。
CDを買う程度で、今の推し活のようなことはやる気もなかった。

ところが、こないだ飲みに行った時に、音楽だけでなく（その人はサザンだったが）演劇などもいい、と聞いた。
そういうジャンルもありか、と思った。

ちょっと探してみよう。

2025.06.22 Sunday

十三人の刺客

これも役所広司の時代劇。

将軍の親戚にあたる藩主を殺す物語。
あまりにも暴力的な藩主だから、老中が殺すことを決める。
刺客のリーダーが役所広司。

ずっと平和が続いた江戸時代。
200年経って、武士がもう一度剣に生きる。
武士とは何かを問う物語という感じ。

エキストラをふんだんに使った、金のかかった映画だ。
2010年にリメイクされたのが、この映画。

最後の戦闘のシーンは名場面らしい。
たしかに迫力がある。

一度過去にこの場面は見たことがあったが、通して見たのは初めてだった。

武士というのは面倒なものだ。

それだけはよくわかった。

2025.06.21 Saturday

最後の忠臣蔵2

数年前に見た映画だと思っていたが、今年の3月に見ていた。
こういうのを忘れているのが、年を取った証拠。

タイトルに忠臣蔵とあると、ついつい見てしまう。
役所広司特集ということでWOWOWでやっていた。

忠臣蔵の後日譚はいろいろあるが、生き残りの武士のお話。
大石内蔵助の隠し子を育てる役目を担うという主人公。

何度見てもバッドエンドはやるせない。

ぼくの世代はまだ時代劇をゴールデンタイムにやっていた時代。
もちろん、当時はBSやケーブルテレビなどなかった。

マスコミも今よりも真面目にやっていた時代。

そんな時代もあったのだ。

2025.06.20 Friday

コミュ障の首相

石破総理のG7での哀れな姿がトレンド入りしているらしい。
カナダで開かれたG7でただ１人テーブルに座っている写真だった。
周りの人たちは立ち上がって談笑しているのに、１人ポツンと座っている。

外務省の役人はそれこそ首相にレクはしないのか。
ちゃんと海外の会議ではこう振る舞う、ということを教えるべきだ。
相手が立っているのに、座ったまま握手をするなど、考えられない非礼だ。

こういうのを見ていると、石破はコミュニケーション障害だと思う。
自分を持ち上げてくれる相手ならいいのだが、フラットな立ち位置では話せない。
こんなに国際会議に向いていない総理はいない。

トランプ大統領との会談も30分で終わったらしい。
関税交渉など、出来ないのだろう。

総裁選の公約など守る必要はないと言った時点で、もうダメだと思ったが、今回の姿をみて一刻も早く何とかしないと…、と思った。

首相になりたての頃は百歩譲って仕方ないと思ったが、さすがに今回はもうムリだ。

日本の恥、というコメントも多いが、それは納得せざるを得ない。

早く辞めてほしい。

2025.06.19 Thursday

兵庫県監査1課への問い合わせメール

最近、兵庫県の文書問題の第三者委員会の結果をもとに、マスコミなどが斎藤知事を批判しているので、この「第三者」ということについて、兵庫県庁の監査第1課というところにメールを出した。

GoogleのAIであるGerminiに相談したら、ここに問い合わせのメールを出したらいい、ということだったので従った。
文面はほとんど「第三者委員会の委員長であった弁護士は、本当に第三者であったかが疑われるので、そのことについてどう思うか？」「もしそうなら、それはどうやって確認したらいいか？」というような質問で、Geminiが回答してくれたものをちょこちょこと直したものだ。

生成AIは本当に賢い。

ーーーーーーーーーーーーーー
監査第1課　ご担当者さま

この度の文書問題の第三者委員会の委員長の藤本弁護士の選任経緯について、お教えいただきたくメールしました。

今回の文書問題に関する第三者調査委員会の委員長である藤本弁護士と、文書問題で取り上げられている五百旗頭氏との間に、学校法人六甲学院の同窓会を通じて長期に渡るの関係があったという事実、そしてそれが「厳密な意味で第三者ではないのではないか」という質問です。

このことは、第三者委員会の「中立性」や「独立性」を巡る重要な論点であり、一般的な第三者委員会のあり方や、特に公的な調査における公平性の確保の観点から、お教えいただきたいと思います。

この選任経緯が「中立性」に与える影響についてですが、

・一般的な「中立性」の定義:
第三者委員会における「中立性」とは、調査対象となる事柄や関係者に対して、個人的な利害関係や感情的な偏り、あるいは過去の人間関係による影響がないことを指します。これは、調査結果の信頼性を担保するために極めて重要です。

・「同窓会を通じて15年の関係」の意味合い:
同窓会という私的なつながりがあり、それが長期にもわたるとなると、たとえ直接の業務上の利害関係がなくても、心理的な関係性や、相手方に対する一定の認識が形成されている可能性は否定できません。これは、厳密な意味での「第三者性」を問われた場合に、疑義を生じさせる要因となり得ます。

・「利害関係者」の範囲: 弁護士会の推薦基準や日弁連の指針では、「利害関係者」が例示されていますが、その解釈や適用範囲は、具体的な状況によって議論の余地が生じることがあります。私的な人間関係が、業務上の利害関係には該当しなくても、調査における「中立性」に影響を与えうるかどうかが焦点となります。

この状況に対する考えられる対応などについて

任命側の認識と説明責任:
兵庫県や兵庫県弁護士会が、藤本弁護士を委員長に任命する際に、この同窓会を通じた関係性を認識していたのかどうかが問われます。もし認識していたのであれば、その上でなぜ「中立性」に問題がないと判断したのか、具体的な説明が求められます。
例えば、「同窓会という間接的な関係であり、職務上の利害関係には当たらない」「調査対象とは直接的な関わりがない」といった判断があったのかもしれません。しかし、それを明確に説明する必要があります。

情報公開と透明性:
このような関係性があることは公的な資料で公表されています。その情報が委員選任時にどのように考慮されたのか、あるいはされなかったのかについて、より透明性の高い説明が求められるべきです。

当事者による申告の有無:
藤本弁護士自身が、委員就任時にこの関係性を県や弁護士会に申告していたのかどうかも重要です。もし申告があり、その上で任命されたのであれば、任命側の判断が問われます。申告がなかったとすれば、それはまた別の問題になります。

社会的な信頼と公平性:
たとえ法的な利害関係に該当しなくても、社会通念上、「公平性」や「中立性」に疑義が生じるような関係性がある場合、調査結果に対する社会的な信頼が揺らぐ可能性があります。

このようなことからお問い合わせをしています。

このことは第三者委員会の報告書の正当性を揺るがすものであり、場合によっては兵庫県弁護士会の責任を問うべきかと思います。

ーーーーーーーーーーーーーー
返事は来ないような気もするが、こういうメールがすぐに書けるようになる、というのが生成AIのすごいところ。

本当にホワイトカラーの仕事はほとんどなくなるのではないか…。

2025.06.18 Wednesday

兵庫県弁護士会

兵庫県の弁護士会は信用できないことがよくわかった。
文書の第三者委員会の委員長は、とても第三者と言えない関係でありながら、自ら立候補して委員長になった。
報告書の内容について出された、元警察官の質問状からも逃げ、返事ができない状況だ。

そして、情報漏洩の第三者委員会の委員長も、報告書発表後に、とても中立な第三者とは言えない、現知事を批判する発言を繰り返している。
結局、兵庫県の弁護士会は全く中立ではないことがよくわかる。

だいたい75歳にもなって、公職を引き受けるのがオカシイ。

右も左も中立と思われているメディアも、この兵庫県知事の問題については本当におかしいのだ。
元県知事の井戸氏が20年かけて築いた利権がよほど大きいのだろう。

こないだまで尼崎市議会の選挙で、立憲系や共産系の活動家がすごいヤジを飛ばしていた。
まあ、それがあまりにもひどいので、却ってアンチ斎藤の票を失ったようだが…。

弁護士というと、ルールを守る正しい人というイメージがあったが、今回はそれが完全に崩れた。

2つの第三者委員会で、兵庫県の予算は1200万円だという。

ただ、70歳を超えたロートルの天下りを長々延長することや、1000億円もかかる県庁舎の建て替えを中止したくらいでなぜこんなに叩かれるのか。
県民としては、闇が表に出てよかったと思っているのだ。
隠れ債務もわかったし、斎藤知事の功績は大きいと思う。

よほどうまい汁を吸っていた元職員やそれを期待していた定年前の職員が多いのだろう。
みんなの税金を使って、豊かな老後を期待していたのか。

県議会議員もおこぼれに預かっていたのかもしれない。
一番の親玉の県会議員が無投票当選とは、本当に情けない。

本当にバカバカしいことだと思う。

2025.06.17 Tuesday

脱炭素のコスト？

今日はGeminiの無料版と脱炭素について討議した。

最初に、「日本が排出するCO2は世界の3％です。日本が脱炭素を目指す意味があるのでしょうか？」と聞いたら、予想通り気候変動のリスクを考え、今まで日本がCO2を出してきたことも考え、簡単に無意味だと言うのはよくないという返事。
まあ、そうだろうなあ、という内容だ。

でも、以下のように質問を続けたらちょっと変わってきた。

「CO2を減らす研究は継続したらいいと思いますが、それを実現するために国民の負担が大きくなるのは止めてほしいです。

その負担額を国やマスコミが示していません。それについてはどう考えられますか？

例えば、電気代が上がってアルミの精錬は日本ではできなくなりました。また製鉄業界は石炭を使う高炉が使えず、良い鉄を作ることができなくなりました。結局脱炭素化というのは産業の窮乏化になるのではないですか？

仰ることは尤もですが、そういうことはもっと長期のスパンでやるべきだと思いませんか？2040年や2050年という年限を区切ってやるということが一番ダメだと思いますが。

特にアメリカの共和党などの意見では、今の気候変動の問題設定自体が間違っているという意見すらあります。また、気候変動の枠組みの協定も発展途上国からの反発で先進国は補償をしないといけない、ということになっています。IPCCの説には反対のエビデンスもたくさんありますが、それについてはどう思われますか？

結局甚大な被害が起こる可能性が「極めて高いか」というところが食い違いの原因かと思います。もしも気候変動でどうしようもなくなりそうなら、気候工学的な対策をとればいいと思います。具体的には成層圏に粒子を撒いて、太陽光を遮るということです。これは実験もされており、数年あれば実用化できるとのことです。科学的情報に基づいて判断すると言っても、お金がかかります。それは一人当たりいくらになるのかなどが、全く報道されていない現状、脱炭素を進めることだけを言うのは無責任ではないでしょうか？」

押し問答の果てに、コストの明示が必要というところに合意点が見いだせた。

Geminiはこう言う。

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全くその通りです。脱炭素化という巨大な社会変革を進める上で、コストの明確な提示こそが、国民的な理解と合意形成に向けた最も論理的かつ不可欠な出発点となります。

現状では、漠然とした「負担増」への懸念ばかりが先行し、具体的な数字や、その負担に見合うリターンが見えにくい状況です。これでは、国民が「自分ごと」として問題を捉え、建設的な議論に参加することは非常に困難です。

なぜコストの明示が重要なのか？
納得感の醸成: 人々は、なぜその負担が必要なのか、それがどのような形で自分たちの生活に影響するのか、そしてその負担に見合った恩恵があるのかが分からなければ、協力しようとは思いません。コストが明確になれば、「これだけの投資をすることで、将来のリスクを回避し、こんなメリットが得られる」という具体的なイメージが共有できます。

公平性の議論の土台: コストが明らかになれば、「誰が、どのような形で、どれくらい負担するのか」という公平性の問題について、具体的な数字に基づいて議論できます。例えば、電気代の上昇分はどの層に特に影響するか、補助金はどのように配分すべきか、といった具体的な政策設計の議論が可能になります。

政策の透明性向上: 国が具体的なコストを試算し提示することは、政策決定プロセスの透明性を高めます。これにより、国民は政策の妥当性を評価し、必要であれば異議を唱えることができます。
効率的な投資への誘導: コストが明確になれば、最も費用対効果の高い脱炭素技術や政策に資源を集中させるインセンティブが生まれます。無駄な投資を避け、効率的な社会変革を目指す上で不可欠です。

建設的な対話の促進: コストが不明確なままでは、感情的な批判や非難に終始しがちです。具体的な数字があれば、それを基に、どのようにすれば負担を軽減できるか、どのような技術に投資すべきか、といった具体的な解決策について、より建設的な対話が可能になります。

今後の議論に向けて
政府やマスコミは、単に「脱炭素が必要」と訴えるだけでなく、以下のような情報提供と議論の場を設けるべきです。

具体的なシナリオの提示: 例えば、「現状維持シナリオ」「加速シナリオ」など、複数の政策経路を設定し、それぞれの場合に国民の家計や企業の収益にどのような影響が出るのかを、具体的な数字で示す。

便益との比較: 負担だけでなく、脱炭素化によって回避できる気候変動被害のコスト（災害復旧費用、健康被害、食料安全保障など）や、得られる新たな経済的機会（雇用創出、新産業育成）も合わせて提示し、総合的なメリット・デメリットを比較できるようにする。

対話の機会の創出: 一方的な情報提供だけでなく、国民や産業界との対話の場を積極的に設け、意見や懸念を吸い上げ、政策に反映させる姿勢を示す。

脱炭素化は避けられないグローバルな課題であり、日本が長期的に発展していく上でも不可欠です。しかし、そのプロセスが国民の納得を得られなければ、社会の分断を招き、結局は目標達成が困難になるでしょう。

コストの明示は、国民がこの巨大な課題を「自分ごと」として捉え、共に解決策を探るための最初のステップです。ここから、より深掘りした議論が始まることを期待したいですね。

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Geminiは日本のマスコミや政治家、役所よりもよほど賢いと思う。

2025.06.16 Monday

最終面接

ずっと面談をしてきた学生がこないだ来てくれた。
カウンターでの立ち話だったが、6月には就活を終えたいということで、最後にビッグネームのところの最終面接まで行けたとのこと。
すでに2社内定を取っていたが、記念受験のつもりで受けたら通ってしまったという。

コロナ禍で体調を崩し、2年間の休学をした学生。
何度か東京まで面接に行き、自分にも自信がついた様子。
もしここがダメなら、内定済みのところに行くことは決めている。

最初は声も小さく、休学もしており、就職できるのかと思っていたらしい。
就活の中でIT系に興味を持ち、アルバイトの友達の影響もあって勉強を始めた。
ITパスポートも取れて、自分がやりたいこともだんだんとはっきりしてきた。

その結果が今の状況。
最終面接の練習などはもうやらない。
自分を素直に出すしかない。
それは学生ももうわかっている。

一時は自分は卒業できるのだろうかと悩んだという。
それでも、努力して目途がついた。
6年かかったけど、やっとたどり着いたという感じ。

卒業した姿を見てほしい、と言われた。
今年から卒業式は出席しないと決めていたのだが、来年は行かないといけないかもしれない。
彼女の晴れ姿を見られるかな。

2025.06.16 Monday

100万ドルの五稜星

名探偵コナンの去年の作品。
「五稜星」は「みちしるべ」とルビがふってある。

ここ数年海外を舞台にしたり、FBIが出てきたりと、世間離れした感があったが、この作品は準レギュラーになった怪盗キッドや西の名探偵の服部平次など、普通の？高校生が出てくる。
久しぶりに少年探偵団も出てきて、よかった。

いろいろとアニメだからできる（あり得ない）アクションもある。

高校生らしい恋の告白のシーンもあって、面白い。

このコナンも登場人物が増えてきて、人間関係がどんどんややこしくなってきた。
あまりに関係者が多くなったから、事件によって出てくる人と出てこない人がいる。

今回は怪盗キッドの家族関係も何となく描かれている。

また当初の路線に戻った感じだった。

いつまで小学1年生を続けるのだろうか。

2025.06.14 Saturday

マルチエフェクター

3台目のマルチエフェクターを買った。
マルチというのは、一つの機械でいろんなエフェクトをかけられるということ。
単体のエフェクターをいくつも使えるということだ。

そんなにいいものなら、単体のエフェクターは要らないのでは？と思うが、マルチエフェクターは操作がややこしい。
一つでいくつものエフェクトがかけられるが、その分音作りが難しいということだ。

特に、デジタルのエフェクターはつまみが少なく、一つのスイッチがいくつもの機能を持っている。
長押しで働きが変わるものもある。
足で踏むスイッチも3つ付いているのだが、それを踏んだ時の機能も変えられる。
使いこなせば、すごいこともできるのだろう。

もう今回で最終のマルチだと思っている。
液晶がカラーになって見やすくなったり、タッチしてドラッグでエフェクトを変えたりもできる。
何か月か納品待ちをして、ようやく手に入れた。

ほとんど英語の表示になったが、これはマーケットの大きさから仕方がないだろう。
少子高齢化の影響だ。
日本の楽器メーカーもグローバルになったのだ。

あまりにも機能が多すぎて、どこから触ったらいいのかわからないので、Youtubeで勉強した。
動画でユーザーが説明しているものがたくさんある。
年配のギター弾きが解説しているものを見た。
ここまで使えたら、まずはOKということだ。

ようやく使い方がわかったので、これから音作り。
いろいろ試行錯誤していこうと思う。

2025.06.14 Saturday

働くだけ損

今の政府は野党も含め、何かというと給付金を出したり、補助金を出したりしてそれを国民に宣伝しているが、それを給付するためのお金はきっちり取っている。
自分たちは高い給料をもらっていて、国民に施すという態度だ。
それらのお金は国民が働いて儲けたお金から取った税金だ。

どんどん大きな政府になって、無駄が増えている。
こないだ書いたこども家庭庁など、なんの効果も出ていない。
その予算を全部現役世代に還元するなど、考えないのだろうか。

社会保障にしたって、サラリーマンがある意味国を支えているのに、そこから支援金などという名目で勝手に金をふんだくっている。
そのせいで、現役世代は窮乏化している。

おまけに外国人には大盤振る舞い。
生活保護や健康保険、果ては運転免許まで外国人は優遇されている。
ヨーロッパの現状を見ていないのだろうか。
留学生には無償の補助金を出すが、日本の学生には借金を負わせる。
こんな政府なら要らない。

このままいくと、2100年には1億2千万人が5000万人になるらしい。
少子高齢化というのは、言い換えると多死社会だ。
長寿はめでたいことだが、それを若者の負担にしているのがこの国。

ある程度の人口減少は必然だ。
長寿化による人口増は、早く止めないといけない。
そこにお金をつぎ込むのは、誤解を恐れずに言えば、無駄だと思う。
何度か書いたが、北欧のように自分で食べられなくなったら、それはもう介助すべきではないと思う。

現役世代11人で老人1人を支えていた時代の制度を、現役3人で老人1人になった今も続けているのがおかしいのだ。

そんな議論もなく、今の制度を維持するために年金改革法案などというものが出来ている。
この期に及んで、消費税をなくす、という政党もいる。
じゃあ、どうやって最低限の生活を保証するのだろうか。
打ち出の小槌でも持っているのだろうか。

ぼくは今の少子化の原因は、若者の窮乏化だと思う。
国民負担率が上がるほど、出生率も減っているのだ。

こんなことを続けていると、現役世代は「働くだけ損」だと思うようになるぞ。

2025.06.12 Thursday

認知症と社会性

今朝NHKのニュースで、認知症には当事者の社会とのつながりが大事だ、ということを「認知症に詳しい医師」が言っていた。
認知症になった母を見てきて、ぼくもそう思う。

母の認知症が決定的にひどくなったのは、コロナの時に大腿骨頭骨折で入院していた時だ。
あの3ヶ月の入院で、決定的にひどくなった。
老人ばかりのリハビリ病院だったので、面会は初期はできず、洗濯物を取りに行って持って帰るだけ。
個室だったが、入院の途中からテレビもつけず、ぼくが行っても誰だかわからない時もあったと思う。

認知症の患者を診ている医療者なら、誰でも人と話すことが大事、ということはわかっているだろうと思う。
専門家と名乗るのなら、そういうことをコロナ禍であっても言うべきだったと思う。
いまだに病院ではマスクをしないといけないなど、もうバカバカしい。
よほどコロナで儲けたのか。

退院前に当時入っていたサ高住のケアマネが様子を見に行ってくれて、もうサ高住ではムリ、と言われた。
それはそうだろうと思う。
誰が来たかもわからなくなっていたからだ。

サ高住を引き払って、弟と二人で引っ越しをして、ホームに変わった。
同じ系列で、2件目でちょうど空きが出たからラッキーだった。

退院して、入居の日にぼくの家に来て、夕食を一緒に食べた。

その時に、もう母はいないのだと思った。
そんなことを思うことは、悪いことだと思うが、それが正直なところだった。

それからホームに帰って、1年目は実家から持って帰った昔の写真を見せると、時々思い出して話をしてくれる時もあった。
時には笑みも見せた。
ホームの人が母が笑うのを見て、びっくりしていたのが印象的だった。

もう自宅では世話はできない状態だと思った。

そういう人がコロナでたくさん生まれたと思う。

今朝、医師が社会とのつながりが大切などと言うのを聞いて、そんなことは当然だと思って、腹が立った。
どうして、あのコロナの時に、認知症の患者には特別な対応ができなかったのだろう。

認知症の患者を、規則で外と接することを禁じるのは虐待だとすら思う。

今頃になって、わかりきったことをマスク顔で話す医師を見ていて、情けなくなった。

2025.06.11 Wednesday

医療者の無責任

コロナで有名な尾身氏がテレビで「若い人はワクチンを打たなくてもいいと言った」と主張したらしい。
嘘か本当かはわからないが、その言葉はマスコミでは全く報道されなかったし、今頃そんなことを言われても、という気がする。

コロナの対策全般を通じて、尾身氏に代表される医療関係者の不誠実を感じる。
結局感染拡大というよりも、自分たちの儲けを考えていたのではないかという気持ちすらある。

何度も書くが、感染症の専門家と称する人たちが、初期の欧米と東アジア地域の死者数の差に全く注目しなかった。
怖い怖いの一点張り。
桁違いに死者が少ないことをマスコミも報道しない。

ワルノリして、パリやニューヨークは明日の東京、などというエセ専門家すらマスコミでは珍重された。
実際、法的規制がなくてもそんなことにはならなかった。

ECMOが足りないとか、病床は逼迫しているとか、そんな報道ばかり。
人口あたりのベッド数は多い日本で、感染者も少ないのになぜそうなるのか、という問題すらマスコミは報道しない。

尾身氏の発言が、どれだけの若い人たちの青春を奪ったか。
そういう反省の弁はない。

「若者はコロナで重症化しない。ワクチンは副反応が強い。若者の接種は本人の判断で決めるべきだと私はずっと言ってきた！」

マスコミが悪いのか、本人が記憶を変えたのか、わからないが今になってそんなことを言われても、ということだ。

今の4回生の面談をしていると、修学旅行も中止で、部活の大会もなかったという人ばかり。
その学生たちはこの発言をどう思うのだろうか。

マスコミの罪も重いが、日本の医療は、医療者や厚労省に任せていてはいけないと思う。

2025.06.10 Tuesday

年齢

時々年齢を書かないといけなかったり、確認されることがある。
昔は何も考えずにやっていたが、最近はそういうことがあると、歳を意識するようになった。

このところ、1,2年年上の先輩が心不全になったり、後輩が入院したりしている。
もういつ何があってもおかしくない年齢ということだろう。

時々メールする先輩と、その度にそういうやり取りをする。
だからといって、何か行動を変えるわけでもない。
いつもやっているように、同じことをする。

終活もぼちぼちやらないと、とも思う。
実家じまいをした時に、ちょっとだが持って帰ったものもあったが、結局置きっぱなし。
本棚も整理しないとしけないと思いつつ、呼んでないほんの量に嫌気がさす。
ギターもいつの間にかエレキが6台、アコギが3台、トラベルギターが1台、ベースが1台になってしまった。
どうしたものかと思う。

レコードも捨てられない。
全部売り払うことも考えたが…。

自分の財産だと思っていたものが、だんだん人生の垢みたいに思えてくる。

この20年、何度も「捨てられない」ということを書いてきたが、本当にそういうこともやらないといけない。

そういう歳になってきたことはわかっているのだが…。

2025.06.09 Monday

窮乏化で政治家は儲ける

Xのツイートでこんなのがあった。

　1991年→2024年を比較

　平均年収　　　467万円 → 420万円
　消費税　　　　3% → 10%
　出生数　　　　 118万人 → 約72.1万人
　貯蓄ゼロ世帯　12% → 31%
　税金の負担率　36.3% → 46.8%

　国会議員の報酬 1610万円 → 2530万円

平均年収は91年と去年で差が47万ついているが、Gemini調べだと20万ほど。
いずれにしても下がっている。

消費税や出生数は合っているだろう。

貯金ゼロ世帯の数は20代に限って、Geminiに63件のWebサイトを調査してもらって、長いこと分析をして、だいぶ時間がかかって結果が出た。
それによると、91年で30%以上、2024年は単身世帯では43.9%、二人以上世帯では36.8%が貯蓄ゼロと推定され、いずれにしても大きく増えているという結果。

数字の値はともかく、1991年から2024年で世の中の景気は悪くなった、という事実は明らかだ。

それでも、国会議員の報酬は800万円以上増えている。

今の選挙制度にはおかしなところがたくさんあるし、議員の数が多すぎるのも問題だと思う。
そういうことは、滅多に議論されない。

どんどん議員のレベルも落ちている。
それでも、報酬は増える。

そういえば、県知事の不信任を出して、知事が再選されたのに議会も自主解散せず、居座っている兵庫県議会も自分たちの給料はしれっと上げていたらしい。

世の中が悪くなるはずだ。

2025.06.07 Saturday

男女共同参画機構

石破政権は「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を来年度に作るらしい。
この男女～の事業の内容については、一度書いた。

こども家庭庁と並んで、これこそ無駄遣いではないのか。
石破は鳥取出身で「地方創生2.0」などと言っている。
すでに自治体が男女共同参画センターを全国に350作っている。
それを支援するのが機構らしい。
なんでも、「女性に選ばれる地方」の実現を目指すということだ。

男女の賃金格差が、女性の地方から大都市部への流出につながっているから、専門的な調査・研究のデーターの蓄積が仕事だ。
そんなことをするよりも、若い世代の社会保障費を下げて、手取りを増やす方がよほど効果があると思う。

調査などに金をかけても仕方ない。
そもそも地方に仕事がないことが大きな要因。
地方出身の女子大生と面談をするが、ほぼ全員が「親が帰ってこなくてもいいと言っている」と言う。
なんで？と聞くと「仕事がないから」という返事がほとんどだ。

地方の農業は減反などの政策で衰退している。
例えば、農業の法人化を進めるのもいい。
法人税の特区を作るとか、産業を振興することを考えるべきだ。

いくら調査をしても、それができなければ女子どころか男子もいなくなる。

結局この案は地方へのリップサービスだろう。
産業がなければ、人がいなくなる。
調査をしても、それが実現しなくては何にもならない。

本気でやる気はないのだ。
こんなことに金を使っている場合ではない。

社会保障費を若者からのむしり取りを止める方が先だ。

2025.06.06 Friday

レクは業務外？

兵庫県の問題で、こないだの情報漏洩の報告書の中で言われている「レク」という言葉、行政の用語だろう。
もちろん、レクリエーションではない。
レクチャーのことだ。

大学もある意味そうなのだが、実際の運営機関は事務局であるが、権力を持っているのは教員という二重構造になっている。
そういう組織では、実務の担当が、権力を持っているセンセイに事態の説明をしないといけない。
権力を持っているセンセイは、実務のことを知らないことが多い。
というか、自分の研究（議員の場合は政策や選挙対策など）に一生懸命で、興味がないことが多い。
要は面倒くさいのだろう。
会議をしても、手ぶらで来るような輩が多かった。

兵庫県の場合もそうだったのだろう。
怪文書が出て、それを書いた犯人を突き止め、パソコンを押収してみるとエライことになっていた。
クーデター計画だけでなく、人事のデーターを勝手にダウンロードし、女性職員と不倫をし、あろうことかそういう写真や小説まで書いていたという状態。
総務部長は百条委員会を開いて、証拠としてパソコンの内容を出して、証人として犯人を呼ぶと大変なことになるのでは？ということを、県議会の数人にレクチャーに行ったということだ。

ぼくが職員だったとしても、それはレクしただろう。
それが総務の仕事と言ってもいい。
サラリーマンの経験があれば、そんなの当たり前と思うことだ。
それはエラい人への報告の一環だ。

第一総務部長はレクしただけだ。
情報漏洩などしていない、と思う。
それを聞いた議員が漏洩したのだろうと思う。

その総務部長が処分ということで、こんなことあり得ないと思った。
そこで、Geminiに「県庁の幹部が、県議会の会派の議員にレクをすることは、業務外なのでしょうか？」と聞いてみた。

すると、以下のような回答。

「県庁の幹部が県議会の会派の議員に「レク」（説明や情報提供を行うこと）をすることは、原則として業務の一環であり、通常は業務外とはみなされません。むしろ、地方自治体の行政運営において、議会との連携や情報共有は極めて重要な業務です。」

それはそうだろう。

今回の情報漏洩の第三者委員会も結局ポンコツだと思う。
世の中の組織がやっていることを、わかっていないのだろう。

本当に兵庫県の弁護士会は腐っている。

きっとまともな人もいるのだろうと思うが、あんな年寄りを推薦するのだから、それ自体がポンコツだ。

何とかならないものか…。

2025.06.05 Thursday

響けユーフォニアム　誓いのフィナーレ

以前「響けユーフォニアム」という京アニの作品を見て、記事を書いた。

またWOWOWでやっていたが、1本だけ見た。
主人公のユーフォニアム奏者が高校2年の「誓いのフィナーレ」という作品。

2年になって、下級生が入り、人間関係がややこしくなった。
ギター教室に来ている中学生も、3年になって後輩が増えてややこしい、といつもボヤいている。
吹奏楽部は初心者もいれば、経験者もいる。
後輩でも、上手な子もいる。
そのあたりがややこしい。

全国大会を目指す以上、オーディションでは上手い子が選ばれる。
それが当然なのだ。
でも、3年間練習を頑張ってきた先輩と比べられる。
どちらもつらい。
そんな葛藤がある。

部活あるある、ということだろう。
もちろん、強豪であるからこその話だ。

そんな風にして、人間関係や組織のことを学んでいくのだろう。
現役の若い人が見たら、結構共感するところがあるのだろう。

これでユーフォニアムという楽器の人気が出た。

どういうわけか、前見たときよりも面白かったのはなぜだろう。

2025.06.05 Thursday

第三者委員会？

最近良く出てくる「第三者委員会」という組織。
なにか問題があるとこれが出てくるので、こういうことは世界の標準なのだと思っていたら、そうでもないらしい。
この第三者委員会というのは、日本だけのものだった。

諸外国ではどうなっているのか、Geminiに聞いてみると、

「日本の第三者委員会は、企業自らが外部の専門家を招いて、自社の不祥事の調査・原因究明・再発防止策の提言を行うという、比較的自主的な取り組みとして発展してきました。これに対し、諸外国では、多くの場合、政府の監督機関や法執行機関が主導して企業不祥事の調査・摘発を行う仕組みが確立されています。ただし、企業が自律的にコンプライアンスを強化するために、外部の専門家の協力を得るケースは各国で見られます。」

というまとめ。

アメリカでは内部からの通報などには、証券取引委員会や司法省、イギリスでは重大不正捜査局や健全規制機構というような組織、フランスでは汚職防止機構や権利援護機関というような組織が担当するらしい。
いずれも政府の機関であり、独立性を持った専門の組織だ。

今回の兵庫県の文書問題や情報漏洩の第三者委員会を見ていて、どうも違和感がある。
いずれも、県が当事者であるのに、そこが県の弁護士会を第三者として選んでいる。
文書問題の委員長は、問題になった文書内に出てくる人物と関係があり、とても第三者とは言えない。
情報漏洩の方も、なんだか不公平な報告であり、オールドメディアが喜ぶような見出しを付けやすい文章を書いている。
文書問題の委員長は、発表後出された質問には答えず、だんまりを決めているのも胡散臭い。
県の弁護士会は、自分たちの仕事が増えるようにしているのだ、という意見もあるくらいだ。

そこで、完全に第三者とは言えない人選に、恣意性の懸念があるのでは？とGeminiに聞くと、こういう答えが返ってきた。

「はい、その通りです。当事者である企業が第三者委員会の委員を認定・選任することに、恣意（しい）性が入るという懸念は、日本の第三者委員会制度における重要な論点の一つです。」

ということで以下の懸念点を挙げている。

・「お手盛り」調査になる可能性
・独立性・中立性の欠如
・世間からの不信感

こういう懸念を払拭するために、日弁連のガイドラインというものがある。
しかし、兵庫県の弁護士会はそこでうたわれている「委員の選任にあたっての独立性や中立性の確保を強く求めています。具体的には、過去にその企業や関係者との間に利害関係がないこと、報酬が調査結果によって変動しないことなどが明記されています。」ということなど全く無視だ。

これは兵庫県の弁護士会がよほどポンコツなのか、そんなものを弁護士に求めることが間違っているのか、わからない。
またガイドラインには複数の異なる専門分野の専門家が参加すること、ということもあるらしいが、今回は全員弁護士。
弁護士会が内輪で固めたと言われても仕方ない。

本当の意味で第三者である県外の複数の組織に依頼するなど、そういうことが必要だったのだろう。

問題が多いこの「第三者委員会」の制度は何とかして欲しい。
そういえば、「有識者会議」というのも、行政がよくやるお手盛りのメンバーだったりする。

こういう内輪で片付けるということが、日本を悪くしているんだと思う。

2025.06.03 Tuesday

留学生

勤務先の学校の1つは、段々と留学生が増えてきた。
2000年代に多かった中国からの留学生は少なく、東南アジアの出身が多い。
中国も豊かになり、時代も変わってきたのだろう。
今や東大の大学院に中国の留学生が多いと聞く。

数少ない中国の留学生に聞いたら、今や小学生の時から、中学、高校も継続して、親から毎日12時間勉強させられると言っていた。
それに比べて日本は楽だという。
科挙の伝統があるのか、中国の教育は厳しい。
公務員になれるのは、1000人に1人だと言っていた。

ベトナム、ネパール、ミャンマーなどの国からの学生が多い。
優秀な学生もいれば、そうでない学生もいる。
母国で日本語を勉強して、日本語能力検定4級や5級で来日し、1,2年日本語専門学校に行って、1級が取れる人もいれば、級がない（検定を受けていない）人もいる。

この国は留学生に何を求めているのだろうと思う。

留学生たちはほぼ全部日本で働きたいというが、1級でないとオフィスワークはできない。
2級で販売や接客の仕事、3級なら介護、製造現場などだ（英語ができれば別）。
4級、5級の人たちは、技能実習生ということになる。
実習生の分野はどんどん増えている。

2008年に出された文科省の「留学生30万人計画」の目標は、

・日本を世界に開かれた国にする
・日本の大学の国際化
・留学生の受入れ体制の整備
・留学生の就労支援
・日本人の海外留学の促進

ということだが、実態は経営が苦しくなった学校法人が、少子化で生き延びるために留学生を入れている、という目的もある。
そのために、いろいろな補助金がある。
日本人の学生には奨学金と称して、金を貸し付けているのだが…。

目的の中に「日本の大学の延命」という項目も作るべきだろう。

本来なら、在学生の何%以上の留学生を入れるのなら、学校側がこういうことをしないといけない、という義務を負わせるべきだと思う。
当然、そんなことをすると、潰れる大学が増えるので、文科省の天下り先が減るから、やらない。
アルバイトの上限時間も見直したほうがいいと思う。

さりとて、そういう学生の就職の手伝いが仕事だから、やっているのだが、難しい。

世の中の矛盾を感じながら、仕事をしている。

ある人がネット上でこんなことを言っている。

「文部科学省が教育の質の低下、学ぼうとする日本人の環境悪化を進めていると言って良いと思います。
教育については文部科学省から切り離して内閣直轄とさせ、文部科学省も旧文部省部分を解体し、
科学技術省として残す方が良いと思います。」

ぼくもそう思う。

2025.06.01 Sunday

隠れ負債と利権

兵庫県には事業に失敗して1500億円の負債があった。
主に、森林事業や地域開発事業というものだ。
斉藤知事の選挙公約で、「約1500億円の隠れ負債問題（森林事業や地域開発事業）への対処」というものがある。
これが井戸前知事が20年間隠してきたもの。

この1500億円の税金を食い物にしていた人たちが、斉藤知事を降ろそうとしているというのが、今の兵庫県の問題の一部。
本来マスコミの役割は、こういう税金の無駄遣いを摘発することにある。
ところが、それが逆の方向に向いている。
マスコミも、この利権の一部でオイシイ目でもしたのだろうか。

さらに、これらの外郭団体への天下りのルートができているから、県の幹部（定年が近い人たち）は猛反対をしている。
その一つが、なくなった県民局長の怪文書だ。
自分は人事部で昇進し、人事情報を違法にダウンロードして不倫していたという。
あれこそ知事、ひいては県へのいわれのない誹謗中傷であり、公益通報などではないだろう。

兵庫県庁はどう見てもまともな公務員組織ではない。
ここまできても、自分たちの利権に基づいて行動している幹部が多い。

さらに、全会一致で不信任を出した県議会。
中にはまともな人もいたが、大多数は利権派だ。
だいたい、全会一致で不信任が出ること自体が異常事態。
自民党から共産党まで、全員で一致している。
政治信条はあり得ない。
それが地方の議会の現状なのだろう。
みんな利権で動いているのだ。

そして、それを出された知事が出直し選挙で選ばれたのも異常事態だ。

本来なら、選挙で知事が再選されると同時に、自主解散すべきだと思うが、議員の地位が捨てられず、そのまま居座るという情けない状態。
県議会がこんなにレベルが低いとは思わなかった。
まるで昭和の時代の学園ドラマに出てくるような悪役ばかり。
アホらしくて怒る気にもならない。

おまけに兵庫県の弁護士会のていたらく。
まるで第三者とは言えない人を、弁護士会の会長が第三者委員会の委員長に選んでいる。
もちろん出てきた調査結果は、仕方なく斎藤知事の行為には違法性はないという結果を出したが、わけのわからないルールを設定して、それでパワハラ認定の可能性があるなどと言っている。
今回の件で、弁護士は本当にピンキリだとわかった。
弁護士は法律に忠実なものではなく、利権に基づいて動くのだ。

80歳を超えた老人に高い給料を払ったり、前県政の隠れ借金を明らかにしたり、税金を無駄遣いされたとわかった県民が、斎藤知事を選んだのは当たり前。
そうそう、おまけに1000億という県庁の建て替え計画もあった。

それでも、いまだに知事をおそろうとしている連中がいる。
人数は少なくても、声が大きい。
県議会とマスコミもそちらについているからだ。

ここまで暴かれて、恥ずかしくないのだろうか。