LGBT理解増進法というのが検討されているらしい。
最近、秘書官がオフレコでLGBTに関してコメントして、それを報道され、更迭された。
コメントを見たが、オフレコとはいえあまり褒められたものではないと思う。
それでも、オフレコという約束を破るのはどうかと思う。
もちろん、報道した会社は出入り禁止になるだろうが…。
同性婚を認めるとか認めないとか、いろいろあるらしい。
認めるためには、憲法を改正する必要があるだろう。
憲法には「両性の合意」と書かれているから、同性はダメということになる。
まあ、しかし、戦力は保持しないとも書かれているが、自衛隊を持っているのだから、解釈でどうにもでもなるのだろう。
自衛のための軍は戦力ではない、という理屈だ。
LGBTへの理解を増進する、という法律だが、故田辺聖子ふうにいえば、そんなに赤目を吊って議論しないといけないことなのだろうか。
こんなことを言うと、お前は差別主義者とか言われそうだが…。
今回、秘書官の発言があったから、岸田政権批判でやらないといけないということになっていて、これこそ「政争の具」だろう。
もっと冷静に、少数派の人たちの言い分も聞いて、実際に困る事例もよく考えて決めるべきではないのだろうか。
昔のぼくらの感覚では、「性」の問題じは大声で議論するようなことではなかったと思う。
微妙な問題なのだから、小声で相談するべきだったはず。
それを大声で議論しようとしているのは、真剣に考えてない人たちのように感じる。
あくまで、ぼくの感想だ。
一歩間違えば、内心の自由を踏みにじることになる。
2000年にアメリカに行ったとき、職場に男性から女性にトランスした人がいたが、食堂でそれ（文字通り彼でも彼女でもないからだ、と説明された）を見つけて、吐き捨てるように小声で「あれだ」と言っていた人もいた。
会社の中では男女兼用のトイレができ、公式に認めていた。
22年遅れて、日本でもそういう問題が出てきたということだ。
ぼくにそう言った彼は、内心では認めたくないと思っていたのだろう。
でも、女性社員はトランス女性を女性として認めたくない気持ちもあるという。
早い話がロッカーやシャワールームなどどうするのか、という問題だ。
LGBTの差別はどの立場のものを問題にするのか、ということだ。
従来の女性の立場か、それともトランス女性の立場か…。
伝統はそう簡単に変えられない。
進歩的な人たちは「同性婚を認めないことこそ憲法違反」と言っているが、正直そうは思えない。
まあ、もうすぐいなくなるぼくらが口を出すことではないのだろう。
だから、なにか言われても黙っている。
それが大人の態度だと思う。
記事で、この問題の難しさを行っている
ページがあった。
そこに出ているケースを最後に引用する。
【ケース1】
欧米的価値観に飲み込まれてしまうことを恐れてウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は、2022年に改正LGBT宣伝禁止法を可決させた。
一方、EUに参画したいウクライナは、同性パートナーシップ制度を確立した反面、貧困女性を利用した代理母産業の一大産地であり、世界中からクライアントが殺到している。フェミニズムの第一人者、上野千鶴子氏は「他人の体を使って自分の自由を追求するな」（NHK『100分deフェミニズム』での発言）と激昂する。代理出産によって子どもをもうけるゲイカップルは多いが、批判の矛先は当然彼らにも向けられる。
さて、差別をしているのは女性を搾取しているゲイか、それともゲイの代理出産を認めないフェミニストか。
【ケース2】
2019年に成立した台湾の同性婚制度は、外国人との結婚について、相手の国も国内法で同性婚を認めていることを条件としていた。しかし2023年1月、台湾内政部は方針転換し、同性婚制度のない国の人間であっても受理すると通知を出した。
左派LGBT活動家は「国による差別がなくなった。日本は台湾を見習え」とはしゃいだが、実は例外が付いていた。カップルの一方が（香港とマカオを除く）中国本土の住人の場合は適用外とされたのだ。
台湾政府は、大量の中国人が同性婚制度を利用して戸籍を取得し、親中派政権を誕生させることを恐れている。安全保障の観点から中国を排除したのだと推測することは難くないものの、やはりこれは差別ではないのか。
台湾有事は日本有事。わが国においても中国人を排斥する台湾型同性婚が参照されてもおかしくない。その時、修正LGBT理解増進法はどのようなジャッジを下すだろう。LGBTの権利さえ守られたら、差別を内包した同性婚制度でも目を瞑るのか。
【ケース3】
2023年2月6日、立憲民主党の福山哲郎議員はツイッターで次のように署名を呼びかけた。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「更迭だけで終わらせない！＃岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」
ところが、このオンライン署名サイト（Change.org）は、一般のLGBT当事者からは大変評判の悪い代物だった。数名の運営スタッフの中にトランス活動家がいて、自分が気に入らない署名運動については理不尽な削除をしているともっぱらの噂なのだ。
『結婚・家族制度を大切にする保守の会』が行なっていた「『東京都パートナーシップ宣誓制度』創設に待った！」も、突如消されてしまったキャンペーンのひとつだ。
この会は、性的マイノリティに不当な差別があれば解消すべきだが、多様な性についての一方的な考えを押し付けるのはやめてほしいという主張を行なっていた。東京都がヒアリングをした有識者の大半が左派LGBT活動家だったことも、中立性の観点から問題があると指摘した。
果たして、左派LGBT活動家に異議を申し立てることは差別か否か。
【ケース4】
2023年2月、大阪府警が障害者支援団体の代表理事を準強制わいせつ容疑で逮捕したことがわかった。マッサージと称して部下の女性の下半身を触ったという。しかし、この男性は容疑を否認し、「体は男だが、心は女だ」「女性の体に興味はない」と話しているのだそうだ。
警察は「これまでの調べでは女性の人格はなく、性的な目的を隠すために嘘をついている」と発表し、男性の供述を全面否定した。
SNSではすぐさま容疑者のFacebookやInstagramが検索された。すると、警察の主張とは異なり、数年前から髪を長く伸ばして女性装で過ごしていたことが判明したのだ。国連の定義に従うと、この人は完全なトランス女性に当たる。
修正LGBT理解増進法が施行されれば、この場合差別をしているのは、容疑者の性自認を信じなかった警察のほうになる。性自認とは自称のことである。第三者がそれを疑ってはならないのだ。
