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2023.03.31 Friday
日本に希望ない
日経で「生涯子供なし 日本突出 50歳女性の27%」という記事に大きな反響があったとのこと。
電子版の記事によると、より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施し、延べ5000を超える自由回答から、日本で子どもを産み育てることへの不安や諦め、子どもを持たない人が背負わされる負担が浮かび上がった。 子どもがいない人に聞いた「子どもがいない理由」の自由回答で、若い世代の不安や諦めが目立ったという。 3割程度の人が「子どもを望まないし、過去にも望んだことがない」と答え、自由回答でも悲観的な内容が多かったらしい。 これは、働く世代が社会保障の過度な負担を強いられていることが大きいと思う。 「日経読者アンケートの自由記述欄から見えたのは、若者の諦めだった。高齢者に偏る社会保障、根強い性別役割分業の意識、人口減少という衰退……。日本が変わらないことに対し、自らの人生の選択を狭めることで身を守っているように見える。賃金の上昇や教育費の負担軽減など、若者が希望を持てる社会づくりを急ぐべきだ。」 そう書いておきながら、紙面では不公平な社会保障の改善のキャンペーンなどやる気配もない。 どう考えても、もう破綻している制度の上でやっているのだ。 現役11人で支えていた時代の制度を、3人で1人を支える少子高齢化の時代に継続している。 計算上は約4倍の負担になっている。 これらを是正するためには、社会保障の制度をもっと老人負担を上げる方向で変えるとか、抜本的にBasic Incomeなどの新制度に変えるとか、消費税を20%くらいに上げるとか、そういうことを真剣に議論するしかない。 消費税に関しては、新聞業界はちゃっかり8%に据え置きしてもらっている。 ほとんど読者は高齢者のみ、という新聞はそういう論陣を張らない。 ほとんど視聴者は老人のみというテレビも、そういう論陣を張らない。 それがどれだけ社会を歪めているか、世の中を悪くしているかという罪の意識もない。 老人の票が欲しい政治家も、この問題を大きな声では言わない。 さらに、この3年間のコロナ禍で「専門家」と称する人たちが煽った社会不安がある。 もちろん、その片棒を担いだのは日経を含むマスコミだ。 それが見えない効果となって、マイナス方向に引っ張っている。 日本はまだまだ高度成長期の遺産で豊かさがあるのに、若い人たちは希望を失っている。 それは、政治が悪い、政治が悪いと言っているマスコミが正しいことを報じないという面も大きい。 ぼくはそう思う。 |
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