考えたこと2

「AI国税」が脱税指南を駆逐する、という記事があった。
国税局が申告書類を網羅的に分析するAIを導入して、調査の精度を上げたとのこと。
企業の大口の脱税に対しての策。
今のところは国税が勝っているらしい。

捕まっているのはB勘屋という類の脱税指南の業者。
複数の法人を管理していて、その会社と架空の業務委託契約を結ばせて、委託費を払わせて経費を増やして脱税するというやり方。
B勘屋というのは、税務署向けの帳簿をA勘定、裏の帳簿をB勘定というかららしい。

一時は摘発で減ったらしいが、また実際にダミーの口座を使うことでまた増えているとのこと。
コンサルなどと名乗って、交流会などで勧誘する。
それを見破るのが、AIだ。

23年度は2110億円の追徴金のうち、8割がAIが判定したものだったという。

こういうAIの使い方は素晴らしい。
領収書のおかしなところを見破る。

もっと学習してどんどん追徴してほしいものだ。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退する、というニュースがあった。
こういうのも、あまりマスコミは取り上げないが…。

アメリカの主要な銀行は相次いで離脱している。
脱炭素では儲からないからだ。

記事によると、

「脱退するのは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」。4日時点で44カ国・地域の135金融機関が参加する。三井住友FGは枠組み脱退後も、脱炭素への投融資計画など気候変動への対応は個別に続ける構えだ。

トランプ大統領の就任前後の2024年末から25年初めにかけ、米銀の間ではNZBAからの脱退が相次いだ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど主要6社がすでに離脱を表明。カナダでもロイヤル・バンク・オブ・カナダを含む複数行の脱退が1月末までに続いた。

トランプ氏は気候変動への対応に消極的で、米共和党の議員からはNZBAの活動が反トラスト法に違反するとの見方が出ている。米議会では金融機関による脱炭素を促す取り組みを「気候カルテル」として批判する声もある。」

気候カルテルについては、以前にも書いた。

よほどの技術のブレイクスルーがあれば別だが、当面脱炭素という目標は金融機関がそれを商品として投資する価値はない。
お金を預けた投資家に損をさせることになるからだ。

日経などは数年前から脱炭素は儲かるというような記事を書いているが、いざとなったら、何も具体的な話はしない。
というか、できないのだろう。

今頃になって、脱炭素をやるには膨大なお金がかかるという事になってきて、トランプ大統領になったこともあって、ちょうどいいと脱退したというのが本当のところかもしれない。

遅かれ早かれ、こうなったと思うが、そうなった以上投資先にやれ脱炭素だとか、サステイナブルとか、再エネ使えとか、文句をつけるのはやめよう。

自分たちがそれは損だから、脱退したのだ。

早く日本も気候変動の枠組みから脱退すべきだ。

どっちみち、マスコミや役所は綺麗事を言うだけで、自分たちは何もしないのだから。