考えたこと2

インフレで物価高になっている一つの要因はエネルギーコストの高さ。
要するに電気代が上がっているのだ。

このさなか、再エネ賦課金を上げるというような無茶な政策が実行されたりする。
日経の記事によると、水族館の水槽の電動ポンプや館内空調などの電気代が上がって、この5年で水槽の環境を保つための光熱費は2割〜4割上がったとのこと。

トランプ大統領になって、安い石油や天然ガスを同盟国に輸出する、ということが公約で言われていたが、今までは火力発電の輸入燃料のコストも上がっている。
これはこれから下がるかもしれない。

問題なのは再エネだ。
イギリスやドイツをみればわかるように、脱炭素のために再エネということになると、電気代は爆上がりする。
イギリスなど2000年代から比べると4倍になっている。
それでも、脱炭素と言っていたが、ようやく政権を下りた保守党の党首が今月こう言っている。

「ベーデノック氏は演説で、英国には今後25年で「ネットゼロ」目標を達成する実行可能な計画はないとし、現行政策は消費者のエネルギーコストを押し上げるだけだと指摘。有権者の信頼を取り戻すには「ありのままの真実」を語るしかないと話した。
　その上で「50年までのネットゼロ達成は不可能だ」と断言し、「真剣な分析を行った人なら誰でも、生活水準の大幅低下ないし生活の破綻なしには達成できないことは分かっているはずだ」と語った。」

これがコンセンサスになれば、流れは変わるだろう。

日本の産業にも悪影響を及ぼしている。
記事によると、

「国際エネルギー機関（IEA）によると、22年の日本の産業用電気料金は米国の2倍、フランスの1.3倍と高い。エネルギー価格は下がらない前提のもと、企業は省エネを徹底し、付加価値のある製品をつくるしかない。」

ぼくが不思議なのは、この記事に原子力発電の話が全く出てこないことだ。
原子力発電はCO2も出さないし、安定した電力でベースロードになる。

産業に関わったことがない人たちが、脱炭素と言っているのだろう。

イギリスに見習って、日本も具体的なコストを出して、国民に問うべきだと思う。