考えたこと2

ニューヨークでは、求人情報で給与開示を雇用主に義務付けたとのこと。
これによって、年収20万ドル（3千万円近い）収入の仕事はどんなのか？ということがわかるようになったらしい。
年収20万ドル超になる職種のリストは想像以上に多いという。

法律名は「給与透明化法」。
11月1日に、ニューヨーク市のほぼ全ての雇用主に対して、給与を開示することを義務付けている。
ニューヨーク市内で働く可能性があるリモート職も開示に含まれる。
この法律で求人する職種の、最低賃金と最高賃金を記載しないといけない。

アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ミュージック部門が求人している、主任プロダクトマネージャーの基本給は年額19万7900〜26万7800ドルらしい。
日本円で約3000万円。
年俸3000万の仕事がオープンで求人されることは、日本ではなさそうだ。

今までも勤務地やスキルなどの要因で、給与は一律ではないということは書いてあったらしい。
日本でも新卒や中途の求人には書いてある。
もちろん、中途の求人は経験や年齢、スキルで変わる。

他人の給料は気になるもの。
自分が納得できる額の給料をもらっているとしても、どこそこの誰それはいくらもらっているらしい、というようなことを聞くと、ついつい考えてしまう。
もちろん、相手の方が多い時だ。

ぶっちゃけて言えば、給料というものはいい加減なものだ。
一般的な仕事の価値の対価ではない。
世の中の必要度合いで決まっているわけではないということだ。

エッセンシャルワーカーが必ずしも高い給料をもらっていないのは、一部を除いて明らかだろう。
その仕事をやれる人が多ければ、供給が勝るので価格は下がる。
単純な需要と供給の法則。

ITの技術者が足りないというのは事実。
供給が全く追いついていない。
だから、アメリカでは価値が上がっている。

でも、日本では新卒一律採用で、年功序列の給与体系だから、ITの技術があっても上がらないケースが多い。
ジョブ型の雇用が増えてくると、そういう事ができる人は給料が増える。
一部の会社でAIの技術を持っている人は、今までの給与体系を外して、高い給料をもらっている。
そうしないと、よそに取られるからだ。

今の日本の一番大きな問題は、仕事と給料がつながっていないということだと思う。
高度成長が終わり、低成長の時代に入って、制度疲労を起こしている。

ツイッターの大量解雇の話題が出ているが、彼らは月収250万円。
つまり年収3000万円クラス。
どんな仕事をしていたのか知らないが、解雇されてぼくのタイムラインはスッキリした。
新社長のマスク氏は、もっと働け、と言ったという。
ある意味、これだけ高給取りなのだから当然とは思う。

まあ、世の中には高給かつ無駄？な仕事もあるのかと思った次第。

給料は難しい。