考えたこと2

2016年の11月を期限として、50名以上の事業場（常時雇用の人数。常時であれば、週1日勤務のパート、アルバイトも含む）ではストレスチェックをしないといけなくなった、ということだ。
へー、そうなんや、という感じ。
そういえば、労働安全衛生法が改正されるとか、言っていたような…。
50名未満の事業場は、努力目標になる。
年に1回、労働基準監督局に報告する義務があるらしい。
まあ、うつの問題とかブラック企業とか、いろいろあるからなあ。

Webによると、「ストレスチェックには医師、保健師などの実施者と、データ入力などを行う実施事務従事者が必要です。ストレスチェックを受ける従業員を配慮して、人事権を持つ人は実施者にはなれません。」ということらしい。
さらに、「実施後、対象者から面接の申し出が合った場合、実施事務従事者は事後措置の対応が必要です。ストレスチェックを実施するだけでなく、本質的なメンタルヘルス不調を減らすためにも事後措置をどのように行うかも考えたいところです。」とある。
問題があれば、事後措置をしないといけない、ということだ。

実際、問題があるところは多いだろうと推測する。
それこそ、同一労働同一賃金にしてもらわんと困る、というような文句もあるだろう。
世代の違う正社員や、同じような仕事をしているパートやアルバイトなども不満が出やすい。
さらに、どこまで本気で対処するかという問題はあるだろう。
調査後、事後措置をするのは実際にその職場で働いている人だろうから、ややこしい。
昔とは違って、雇用の形態が多様化しているからなあ。
文句を言われても、上と下に挟まれて悩んでしまう状態になるのも気の毒だ。

できれば第三者に任せたいという気持ちになるが、それでは解決はできない。
問題提起までだろう。
結局職場のストレスの問題は、ストレスの元になっている人とか組織を変えないといけないので、内部の人でなければ変えられないケースが多いと思う。

チェックだけして、放ったらかしにするとよけいに悪化する。
だから、結局ストレスチェックをちゃんとやるのなら、対処まで考えないといけないということだ。
そういう意図で労働安全衛生法が改正されたんだろう。

もしも対処を考えないのなら、いい加減にチェックをしたほうがいい。
「いい加減」というのは、本気でストレスをなくそうとしないほうがいい、という意味だ。
そうでなければ、各自が持っているストレスに火をつけてしまって、どうしようもなくなる。

一般的に、会社が儲かっていれば、ストレスは小さく、あまり儲かっていなかったり赤字だったら、職場のストレスは大きくなると思う。
儲かっていれば結果オーライでいろんなことが楽になる。
逆に、儲かっていないとどうしてもギスギスしてしまう。

ぼくは民間の会社から学校法人に転職したが、学校法人の方が多様な職場だった。
多様というのは、正職員、3年契約の社員、派遣、パートなどいろんな人がいる、ということだ。
それに加えて、センセイというややこしい存在もある。
企業と学校法人を比べると、仕事量や納期、目標管理などは圧倒的に学校法人の方が楽だったが、人間関係はしんどかった。
目標がはっきりしていなかったから、組織の結束力は低くなるし、いろんな人がいるというのは大変だ。

今はもう民間企業も多様性が進んでいるだろう。

だから、働く人のストレスは増えているんだと思う。
11月からストレスチェックということだが、火に油を注がないようにしないと…。