考えたこと2

去年の11月の日経の記事。
関西電力が丸紅などとオーストラリアで計画していた水素製造事業から撤退したとのこと。
コストが高いことが原因。

計画では再エネを使って水素を製造・液化する予定だった。
水素は日本やドイツが推しているが、どうやって作るかが問題だ。
水を電気分解で作るくらいなら、最初から電気を使ったほうがいいに決まっている。
電気分解する分、エネルギーを損するからだ。

それを再エネで作るというのは、CO2フリーで作れる、というメリットだろう。
そして、水素を液化して運ぶという算段。
日本よりだいぶ安いはず。

オーストラリアの再エネの電気代が製造コストの7割だという。
いくら安くても、投資回収に想定以上の時間がかかるから、撤退を決めたらしい。

日本に運んだ水素は何に使うかというと、火力発電で燃やすためだ。
電気を作るための水素を電気で作るのだから、効率が悪いに決まっている。
それでも、オーストラリアなら採算が取れると見込んで始めたのだろう。

ところが、やっぱりダメだった。

日本では5月に水素社会推進法が成立し、天然ガスなど既存の燃料と水素との価格差分を政府が補助する仕組みを整えたとのこと。
そういう補助があっても、商売にならないのだ。

アメリカではトランプ大統領になって、180度方針変更して脱炭素の枠組みから脱退した。

電気代は税金みたいなものだから、それが高くなるとインフレの原因になる。
再エネを使うと電気代は上がるから、脱炭素は高くつくのだ。

水素を安く作る技術開発はやったらいいと思うが、バカなエネルギー政策はアメリカに習ってやめるべきだと思う。

ソニーが国内の主要グループ会社の賃金制度を改定して、冬のボーナスを廃止したという。
その分は月給と夏のボーナスをに振り分けるそうだ。
年収におけるボーナスの割合を下げて、短期の企業業績に左右されにくい賃金制度を整えるとのこと。
月給は最大14％引き上げられるらしい。
優秀な人材が長期視点で働けるようにするためだ。

労使で協議して決めたということだから、組合も納得ということだろう。
どっちがいいのかわからないが、たしかにボーナスはその期の業績に左右されるから、それを年に一度にして、月給に一部を振り分けるというのはいいのかもしれない。
見かけ上、月給が上がるということで、新卒にもアピールしやすいのだろう。

ソニーはすでに年功序列ではなく、仕事上の役割に応じて給料が決まる制度をとっている。
今回の改定と同時に、高度な技能を持つ人材は月給ベースで最大22％引き上げる制度も導入するとのこと。
意外とそちらがメインの理由かもしれない。

25年度の新入社員の初任給は学部卒で31万8000円、院卒が34万3000円とのこと。
元々が高いソニーだからかもしれないが、新卒で30万円台はすごいという印象。

高度人材を雇いやすく、繋ぎ止めやすくする方策だろう。

こういうふうにして、企業の淘汰が始まっている。
もう横並びの時代ではないのだ。

給料もグローバル化している。