考えたこと2 | 判例検索AI化

2026.02.15 Sunday

判例検索AI化

前にも書いたが、士業（なんとか士という職業）はAIに大部分駆逐されると思う。
Legalscapeという会社が、「判例調査、どこで終わりにしますか」という宣伝をネットでやっている。

AI検索なら5分でできるらしい。

判例というのは、参照文書が決まっているから、AIの答えがブレるということがない。
だから、商品化したのだろう。

パラリーガルの仕事はもう誰でもできる。
そのうち、弁護士の仕事も大部分はできるようになると思う。

究極の形となると、法廷でロボットが対抗弁論をして、最終弁論をするようになるかもしれない。
そうならないとしても、イヤホンでAIの指示を受けながら、弁護士が話すということもあるだろう。

企業の相談など、弁護士事務所と契約しなくてもよくなるかもしれない。
普段の相談はAIがやるだろう。
司法書士や行政書士は言うに及ばずだ。

既にAIは司法試験の上位何%かの能力はある。

今は法律で業務独占の部分があるから、AIのできることは限られているが、これは法改正してある程度緩和するべきだと思う。

ぼくは今留学生の仕事もしているが、AIは「こういう状態だが、どうしたらいいか？」という事に対して、懇切丁寧に答えてくれる。
今までだったら、自分で調べるのを諦めて、行政書士事務所に連絡していただろう。
それが何度聞いても嫌がらず、相談に乗ってくれる。

それらの業界の人達はどう思っているのだろうか。

Geminiに聞くと、アメリカではすでに弁護士や司法書士などの仕事がWeb上で無料でサービスされているという。
やっぱりそうなるはずだ。

ところが日本では行政書士法が改正・施行され、資格保持者でないとできない方向になっているらしい。

そういえば、こないだ退職代行のモームリという会社も、弁護士がやるべき交渉をやったという罪だったが、これはAIの時代弁護士の業務独占を辞める方向で考えるべきなのに、それを守ろうとしている。

Geminiはこう言った。

「AIならできること: 労働基準法を学習したAIなら、未払い残業代の計算も、有給休暇の法的根拠の提示も、人間より正確に行えます。
法律が止めていること: 「そのAIを操作して会社に送信する主体が、弁護士でなければならない」というルール。
これは「計算機があるのに、そろばん検定1級の人しか計算してはいけない」と言っているようなもので、人口減少で人手不足の日本において、明らかに社会全体のコストを押し上げるブレーキになっています。」

まさにその通り。

既得権は無くす方向で考えるべきだぞ。