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2023.09.27 Wednesday
無給のパラリーガル
一昨日アメリカのAI失業について書いたが、日本でもぼちぼちAIを活用したサービスが出てきた。
弁護士ドットコムなどの、法務業務の合理化をするリーガルテック企業が、その種のサービスをやり始めた。 きっかけは、法務省が「企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするサービスは、弁護士法に抵触しないとする指針を公表した」こと。 すでにその種のサービスはあったのだが、これで本格的になる。 今後、AIを用いたソフトウェアなどの開発が進むと期待されている。 ネックになっていたのは弁護士法で、弁護士以外の者が、有償で法律事務を行うことを禁止するという条項。 事実上、契約書のチェックサービスは法律業務に当たらない、ということだ。 サービスの内容は、条文修正アシストというもの。 ChatGPTを使って条文をチェックするサービス。 すでに3000社が契約しているという。 「無給のパラリーガル」というのは、ChatGPTにどんな質問(プロンプト)をしたら、正しい答えが返ってくるかという講習のことだ。 大手の弁護士事務所ではなく、個人でやっているような弁護士も、自分でパラリーガル(弁護士のアシスタント)の仕事をChatGPTにしてもらう、という目的。 そんな時代がやってくる。 そのうち、裁判所で弁護をしたり、被害者、加害者に接見したりする仕事以外の業務はAIに取って代わられるだろう。 仕事の元になる法律や凡例さえ学習すればいいからだ。 これは士業全体に広がっていくだろうと思う。 すでに、税理士、司法書士、会計士、行政書士などのアシスタントとして、ChatGPTは使えるということだ。 ということは、いずれAIは並の人間より賢くなるだろうということで、主な仕事は依頼者がネットで入力したらできる、という時代が来る。 それを邪魔しているのが、時代遅れの法律だ。 少子化で労働人口が減る日本。 前向きな仕事に人を投入するために、士業は減らしていかないといけない。 早い法改正が望まれると思う。 |
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