考えたこと2

食品の消費税をどうするかが問題になっている。
それに関連して、いろんな不具合が取り沙汰されている。

その中で驚いたのが「食品消費税ゼロが映し出す農家の「特権」　益税消失、事業者の77%」
という日経の記事。

「与野党が衆院選の公約として掲げる食品の消費税ゼロを実施した場合、小規模な農家の経営を圧迫する可能性がある。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。農家に与えられた「特権」が浮かび上がる。」

ということらしい。

まあ、別にいいのだが、だれが勝手に小規模な農家は消費税の納税義務を免除したのか、とぼくは思う。
きっと調べれば、勝手にしたわけではなく国会で決めたということなのだろう。

Geminiに聞くと、農家が免除されているのではなく、売上が1000万以下の業者は免除されている、ということだった。
そうだった。消費税を作る時に、小規模な業者は手続き（インボイス）がややこしいから免除しようということになっていた。
でも、それは年限付きで、税の公平性からしておかしいから、時間が経てばあるべき姿に戻す、ということで小規模業者にもインボイスが必要になったはず。

再びGeminiに聞くと、インボイス制度が始まったからといって、世の中から免税事業者が消えたわけではない、ということだ。
現状では小規模な農家などはあえてインボイス発行事業者に登録せず、免税事業者のままでいることができる、という。

第一次産業の商品は消費税がかけにくい。
大きな企業と商売する場合は、その企業が仕入れ時点で支払った消費税を相殺するためにインボイスを求めるのだが、農業などの第1次産業は卸売市場、という特殊な取引をする。
そこでは鮮度も問題で、インボイスの確認などやっていたら、事務処理が大変だし時間もかかるから、特例を作って免除している。

外国でも同様の事例がある。

そういうわけで、免除されているということだ。

たしかに、農薬やその他の経費には消費税がかかっているのだから、その分は農家が自腹で買うことになる。
だから、食料品の消費税をゼロにする、ということは小規模事業者の農家にとっては益税がなくなって困る、ということだ。

これを喜に大規模農業を進めるような法改正も検討しないといけない。

いずれにしても、農業は就業人口が減っているし、大規模化しないと生き残れないと思う。