考えたこと2

こども家庭庁の予算について、9月に書いたが、今年の出生数はどんどん減っている。
今年の出生数は初の70万人を切ろうとしている。
不登校の状況は昨日書いた通り。

今年のこども家庭庁の予算は昨年から1兆円増えて、6.4兆円とのこと。
いくらお金を使っても、出生数は減少しているのだから、効果がないということだ。

大事なのは生まれた子供を支援することもあるが、若い人たちの所得を増やし、生活に余裕を持たせることだと思う。
ChatGPTに聞くと、実際に10年前の婚姻数は66万件だったが、2022年には51万まで減っている。

Google検索によると、

「1975年の婚姻数は 941,628 組でした。婚姻率は人口千対で 8.5%でした。
婚姻数は、1970年代後半から 2000 年頃にかけて概ね 70 万組台で推移していましたが、それ以降は減少傾向にあり、2023 年には 50 万組を割り込みました。特に 2020 年以降は、コロナ禍が引き金となって婚姻数の減少が顕著です。」

コロナの過剰な自粛が少子化に拍車をかけた。
海外ではもう打っていないワクチンも打ち続けた。
本当にバカな国だと思う。
厚労省やエセ「専門家」、医師会、煽ったマスコミは責任を取るべきだと思う。もう手遅れだが…。
話がそれた。

人口の減少率が約10％であるのにに比べて、婚姻数の減少はほぼ半減だ。
どうして、その対策は打たないのだろうか。

国が個人のプライベートに入ることなどできない。
できることは、若い人たちの負担を減らして、所得を増やすことだ。

こども家庭庁など要らない。
余計な仕事に金をかけるくらいなら、若い人たちの負担を減らすことが一番。

こういうツイートもあった。

「こども家庭庁ガチでいらない説←年間予算６．４兆円これをそのまま出産一時金９００万円配ってもお釣りがくると話題に https://hamusoku.com/archives/10820201.html」

「小学校や中学校の無償化ですら少子化対策に効果があったとは確認できないのだけど、大学を無償化すれば子供が増えるというのは関係者のポジショントークか頭がおめでたいかのどちらかでしょう。」

どんどん無駄遣いを増やしている。

こども家庭庁を作って、その資金を働く現役世代から取ってどうするのか。

やってることが狂っているぞ。

去年の文科省の調査によると、不登校の小中学生が29万9000人になって、10年連続増加し、過去最高を更新したとのこと。
イジメの件数も68万超で、過去最高。
自殺した子供は小学生19人、中学生123人、高校生411人だった。

なぜこんな状態が続くのだろうか。
少子化対策と言っているが、不登校の経験は、長じて子供は要らないという気持ちにつながると思う。

別に学校に行かないという選択が悪いというわけではない。
世の中で生きていく最低限の知識がつけば、それでもいいとは思う。
ただ生きていくうえで、どこかのコミュニテイに所属しているということはとても大事だ。
それをわかるために、子供にとって学校に行くということは大事なんだろうと思う。

文科省はこの問題に関しては無能だ。
何をやっても効果がない。
学校の教員組織もほぼ無能だろう。
有能なら不登校が増え続けるわけがない。
子どもの総数は減っているのだから。

いろんなNPOがあるが、それも本当に効果があるものはどれほどあるのだろうか。
金目当てでやっているようなNPOも多いという。
こないだ書いた男女共同参画事業みたいなものだ。

もちろん、親にも問題はあるのだろう。
でも、第一義的に問題なのはやっぱり学校だと思う。

対策が効果がなく、不登校が増え続けるのは学校という組織の体制を全く変えないことが原因だろうと思う。
小学校は悲惨だ。
プログラミングは教えるわ、英語は教えるわ、やれ生活科だの、ゆとりだの、やっぱりゆとりはやめるだの、無駄なことばかりやっていると思う。
基本的に、教職課程を変えないと教員の質は変わらない。
プログラミングや英語を取り入れたらいいのだ。

今は教員のなり手が足りないから、どんどん質は落ちている。
なぜ社会人教員を増やさないのか。
学校というギルドを守ろうとしているからだろう。
よそ者は嫌われる。

まずはこれを変えるべきだ。
2割、3割を社会人で採用すればいい。
結局人を変えないと、よくならない。

それは当然だと思うのだが…。