考えたこと2

東京商工リサーチが実施したアンケートの結果、忘年会・新年会を開催しない企業が増えて、8割になっているとのこと。
10月の調査よりも10ポイント増えている。

実施する企業も、コロナ前と同じ形式でやるというところは21%で、やっても2次会は自粛とか、リモートでやるとか、開催前にPCR検査というような制限をつけているらしい。

ぼくは18日に元の会社の人たちと飲んで、昨日はギター教室の忘年会をやった。
あと2回ある。
それぞれ、仕事関係、大学関係の仲の良い友人とだ。

もといた会社も、まだまだ自粛らしい。
宴会を期待していた外食業界には本当に気の毒だ。
もっとひどい時に、飲み食いしていた国会議員や医師会長など、本気で腹が立つ。
自分たちが飲み食いするのなら、自粛などやめろと言えばいいのだ。

事なかれ主義で、自分たちの権威をひけらかしたい政治家や役所、さらにそこに利権も加わっている一部の「専門家」、医師会など、この経済的打撃の責任をどう取るのか。
コロナ禍が終わったら、じっくり検証をしてもらいたい。

グローバルダイニングが東京都を訴えている裁判に注目している。
いろんな記事が出ているが、ぜひ社長には頑張ってほしいと思う。
今回の理不尽なコロナの過剰な対策や煽りをちゃんと司法の場で検証してほしい。
誰が、どんな責任で、何をやったのか、その一部でもいいから、明らかにしてほしいものだ。

原発の時にも思ったが、本当にいい加減な「専門家」やマスコミが好き勝手なことを言って日本のエネルギー政策を無茶苦茶にしてしまった。
もちろん政府の責任もある。
でも、あれらの「専門家」やマスコミの醸成した空気が、未だに日本を支配している。

今回のコロナ禍も同じことだ。

本当に何とかしてほしいと願う。

講談社とアマゾンは長らく緊張関係にあったらしい。
日本では、書籍や雑誌の流通システムは取次の会社を通していたが、最近は取次が中抜きされるようになったきた。
さらに、書店の数が減って、アマゾンが通販で存在感を持ち、出版社からアマゾンが直接読者に販売するというルートも増えた。

出版社の中では、講談社はかたくなにアマゾンとは一線を画してきた。
しかし、今年の9月についにアマゾンと直接取引に踏み切ったとのこと。
講談社も、長いものには巻かれろということになったのだろう。

誤解を恐れずに言えば、日本独特の流通形態が外資によって効率化されたとも言える。
以前は注文しても1〜2週間待たされる状況だったのが、アマゾンなら翌日に届くという例もある。
取次を中抜きすることで注文する方も良くなったのだ。

知らなかったが、週刊誌の電車の中吊り広告も減っているらしい。
そう言えば、以前より見る機会が減ったように思う。
主要4誌（週刊文春、週刊新潮、週刊ポスト、週刊現代）はすでに中吊り広告を止めたとのこと。
なぜかというと、みんなスマホを見ているからだ。
一部の電車では動画コンテンツを流しているということもある。
こんなところでも、アナログからネットメディアへの動きがあるということだ。

大手の出版社の業績も好転している。
引っ張っているのは、電子コミックを中心とする電子書籍。
流通経路が決まり、海賊版も減ったのかもしれない。
息子が大学生の頃は、よく家のパソコンでコミックを見ていたのを思い出す。

今回の講談社のアマゾンとの直接取引は「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」のすでに発売しているものだけだという。
しかし、いずれは全面的になるのだろう。
それだけ出版社の今までのビジネスは、ピンチになっているということだ。

たしかに、ネット上には無料の文字や写真が溢れている。
それらを見たり読んだりしていたら、本など買って読む暇はない。
特に、雑誌などは多くは広告がらみの記事も多い。
趣味の雑誌など、新製品の紹介とか、こんなふうに使っているというようなものだから、完全にネットで代替えできる。
よく考えたら、雑誌の役割の多くの部分はネットに取られる運命なのだ。

ぼくはSNSでヤマハやローランド、コルグなどの楽器メーカーをフォローしている。
新しい製品が出たら教えてくれるし、Youtubeで気になる製品のレビュー動画を探せばすぐに見つかる。
なかには金をもらってやっているような怪しいやつもあるが、それはチャンネル登録者数や「いいね」の数などで判断できる。

そう思うと、雑誌の生き残りはとてもむずかしい問題だろう。

出版業界は頭が痛いだろうなあ。