考えたこと2

私大の理事会改革の記事を読んだ。
これができれば、割と大きな一歩になるだろうと思う。
そういう意味で、大学が反発するのはさもありなん、ということだ。

学外の評議委員会に権限を持たせ、理事会の権限を大幅に縮小するという素案。
役所のいわゆる専門家会議なるものは、だいたい御用学者や文科省の誘導に従う人を選ぶのが通例らしいが、よく意見を出したというか、よほど日大がひどかったということか。

理事会のメンバーが評議員になるのをやめて、今まで諮問だけだったのが、理事の解任などの権利を評議員会に持たせる、という案だ。
今までは評議会は外部諮問機関だったが、今回の案では理事会以上の議決権を持つ、ということになる。
これでは、学校法人の理事会は信用できないと言っているのと同じ。
実際、日大を見ているそういう意見になる。

ぼくが学校法人で見聞きした範囲では、それは当たっている。
要は、理事会＝仲間うちのいい加減なもの、という認識だ。
非営利法人の理事会など、だいたいそんなものだろうと思っている。

民間の株式会社もいい加減なものだが、いい加減なことを続けていると利潤がなくなるし、だいいち株主総会という場もある。
非営利の人たちは、民間企業を悪しざまに言う人が多いが、それら2点の違いが民間企業の方をまともにしているのだ。
これが資本の原理。

日大のケースでいえば、それを告発する人すらいなかったし、大学教授たちもわかっていて従っていたのではないか。
日本最大の大学がこのていたらくだから、こういう案が出たのだろう。

案を作ったのは、学校法人ガバナンス改革会議。
メンバーは公開されている。

安西　祐一郎 独立行政法人日本学術振興会顧問、学術情報分析センター所長
石井　尚子 桜通り法律事務所弁護士
岡田　譲治 公益社団法人日本監査役協会前会長・最高顧問
久保利　英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士
酒井　邦彦 TMI総合法律事務所顧問弁護士
戸張　実 日本公認会計士協会常務理事、戸張会計事務所所長
西村　万里子 明治学院大学法学部教授
野村　修也 中央大学法科大学院教授
八田　進二 大原大学院大学教授
増田　宏一 日本公認会計士協会相談役
松本　美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Ｑラボ代表理事
本山　和夫 学校法人東京理科大学会長

大学教授は法人にいじめられている面があるので、アンチだろう。
文科省はそのあたりの読みを間違えたのかもしれない。

今回の日大に事案は、長年理事長に居座って、学校を私物化したということだから、言い訳もできない。
この改革案がそのまま通るとは思わない。
文科省の省益にも反するからだ。
この改革が通れば、文科省の役人を私大が受け入れるというようなことはだいぶ減るだろうから。

さあ、どうなるだろうか。