考えたこと2

児童相談所は、Wikipediaによると「児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。児相と略称される。すべての都道府県および政令指定都市に最低1以上の児童相談所が設置されている」という組織。

「国民はすべからく、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した際は、速やかに市町村、福祉事務所または児童相談所のいずれかに通告しなければならない」と法律で定められているらしい。

しかし、昨今残念ながら虐待に対応するノウハウや専門性が低く、役所仕事になってしまって、事故が防げないことがある。
こないだのニュースでも、何度も児童相談所に保護を求めていた中2の男子が自殺を図り、寝たきりになっていたが亡くなった。

痛ましいことである。
最近家庭内暴力の事件が増えて、どうも児童相談所の機能が果たされていないと思うことが多い。
まあ、人が足りないのだろう。
法律も整備しないといけないだろうし、人も専門性を持った人を入れないといけない、ということだ。

それでも、当時児童相談所に直接保護を求めていた小学生が、保護を見送られて死亡というのはどういうことだろう。
児童相談所は「親の承諾なしに強制的に子供を保護する権限があったが「急迫した状況ではない」と判断して保護を見送っていた。」らしい。

よくアメリカのドラマを見ていると、福祉局かどこかの役人が来て、子供を連れて行くという場面がでてくる。
親が虐待を疑われていたりすると、即座に連れて行ってしまう。
どちらかというと、ドラマではそれを防ぐために関係者が動くということが多いが、日本ほど親の親権を重視していないように思う。

法律的には2012年に、虐待する親への措置として、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」に加え、2年以内という期限つきで親権を停止させる親権停止制度も新設されたという。
しかし、それを厳格に運用していないのだろう。

どちらかというと、事なかれ主義でやるのが「役所仕事」。

ぼちぼちその考えを変えないといけないのではないか。
専門家などがいなくても、小学生が保護を求めてきたら、とりあえず保護をするべきだ。

所長は「我々が関わってからは関係改善がみられたので、職権保護をしなければならないような急迫した状況ではなかった。対応は間違っていなかった」と言っている。
それはそうだったのかもしれないが、実際自殺してしまったらどうしようもない。

もっと法律にこういう場合は保護する、という規定を盛り込むべきだ。
そして、役所の裁量で処理することを減らさないと、いつまで経っても「役所仕事」は無くならないと思う。