考えたこと2 | 不要な補助金

2026.02.12 Thursday

不要な補助金

地元ではめったに見ないが、勤め先の大阪ではよく見る電動キックボード。
Luupというらしい。

あれが車道を走っていて、結構危ないと思う。
一応ナンバーは付いているが、免許は不要でヘルメットは努力義務とのこと。
都市部で、バスやタクシーに乗るほどではないけど、歩くとちょっと遠い、というような距離で利用するというのが目的らしい。

電動なので、脱炭素の一面もあるという。
しかし、歩くのならCO2は出ないから、なんとも言えない。

かなり普及しないと乗り捨てできないから、本気でやるのならそこら中にLuupの充電場がないといけないだろう。
それは実際ほとんど見ないから、補助金を出してまでやる意味があるのだろうか。

日経によると、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金約5436万円、新モビリティサービス推進事業約800万円のほか、東京都や豊橋市など自治体の補助金が投入されている、とのこと。

大阪市は出しているのか？とGeminiに聞いたら、こんな回答。

「大阪府・市が特定の私企業であるLUUPに、市民の税金を直接的な「運営赤字の補填」として渡しているわけではありません。
しかし、「公共交通の補完」という大義名分のもと、規制緩和や公共スペースの提供、公式な広報支援といった形で、事業が成立しやすい「舞台」を自治体が用意しているのは事実です。」

万博のこともあったのかもしれない。

この事業に補助金を出す、ということの是非はあるが、ぼくはこれらの補助金、助成金のようなお金の無駄遣いをチェックする仕組みをもっと厳格にするべきだと思う。
自治体は補助金や助成金をどこにどれだけ出して、どんな効果があったか？ということを公開しない。

実際、電動キックボードについてはパリで導入を大々的に進めたが、違反や不祥事が相次ぎ、結局住民の90％が導入に反対して市長はこの事業を中止した、という事例があるとGeminiが教えてくれた。

日本の役所は税金を使っているという意識があるのか？と思う。

例えば年間5万円以上の補助や助成を出すのなら、出した先はどこで、どういう目的で、実際どういう効果が期待され、それが実現したか、というプロセスを明確にしてもらわないとダメだと思う。
そのプロセスをサボって、予算消化だけを考えているようなことはやめるべきだ。

これはぜひ法制化してほしい。

そうすれば、無駄遣いが減って減税できるはずだ。