考えたこと2

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神戸市教育委員会
神戸市の教育委員会については、去年の8月にいじめの隠蔽について報道された。
以前、教育委員会廃止論という本を読んで、なるほどと思った。
そこで、今回の教員4名による、教員いじめだ。

バカバカしいので書かなかったが、神戸市長が組体操の中止について、教育委員会に言ったところ、無視されてツイッターで訴えていた。
教育委員会の委員長の任命権を持っているのは市長だ。
人事権を持っていて、それを行使しないのは情けない。
どうして自分の言うことを聞く人を任命できないのか。
神戸市の行政が出来損ないの組織であることを告白しているようなものだ。

しかし、今回のいじめの案件の処理を見ていて、ちょっとは市長の気持ちもわかる。
ホントに教育委員会や学校組織は変えないといけない。
バカみたいに動画の証拠も残しているのだから、刑事罰もあり得るだろう。
教育委委員会もお手盛りの処分では済まない。
こんなの、民間企業なら「有給休暇」で休んでなどいられない。
以前のいじめ隠蔽から、教育委員会は変わっていない。

おまけに、それを生徒にも見せていたようだ。
マトモな感覚ではない。
教員どころか、オトナとして恥ずかしくないのか。
市長もうだうだ言っていないで、教育長の首をすげ替え、メンバーを変えるべきだ。

ぼくは神戸市の公立小学校、中学校を卒業した。
当時の先生方は、ちゃんとやってたと思う。
生徒を殴る先生もいたが、そんなことは当時は当たり前だった。
少なくとも、生徒より「オトナ」だったのは間違いない。

校長も事なかれ主義で、ちゃんと報告していない。
いったいどうなっているのか。

人事権を持つ市長の言うことさえ無視する教育委員会。
結果、今年は51人が組体操で怪我をしたらしい。
彼らはまともな組織人ではない。
いつからこんなふうになったのだろう。

教育委員会を独立させたのは、政治の介入を防ぐためだった。
しかし、独立したのはいいが、完全に閉鎖的な組織になって、社会から遊離した。
小学生以下の子どもが子どもを教えている。
それをわかっていて放置する組織が、今の教育界だ。
これなら、住民が選んだ首長がもっと介入すべきだと思う。

教育に外部の手を入れないと、いくらでも悪くなる。
当時の雪村教育長は県のいじめ対策委員会の委員もやっている。
いったい何を議論したのだろうか。

それにしても、もう少しまともな仕事はできないのか…。
これでは名誉職で、給料泥棒と言われても仕方がない。

そんな奴らに無駄な金を使うのなら、もっと大事な仕事があるだろう。


| | 考えたこと | 20:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
公的統計データー
ちょっと前に厚労省の勤労統計がおかしい、というニュースがあった。
国の統計はいろんなところで使われるし、それで政策が決まったりするから、正しく運用されないといけない。
民間のデータ-サイエンティストが、公的な統計について書いている記事があった。

それによると、今の統計制度をちゃんとしようとすると、10年はかかるらしい。
それは取りも直さず、今の統計はちゃんとしていない、ということになる。

チェック機能が崩壊して、過去には国土交通省の建設工事統計で100万円単位の書き間違いがあり、最終的に兆円単位で誤差が生じていたり、厚労省の薬事工業生産動態統計でコンドームの生産数量が、誤って15倍多く計上されたりしたらしい。

そういう事故が起こるのは、統計調査の外部委託が多くなったからだという。
役人でやろうとすると、総務省に届けを出さないといけなくなり、審査に時間がかかるから、民間に委託している。
これはルール上は許されるが、抜け道みたいなものだろう。
そもそも論ではアウトだと思う。
それで外部委託ばかりになって、担当部署の調査設計能力が落ちていて、作業ミスなどがスルーされる。

小さい政府を目指すために、民間でできることは民間でやればいいのだが、線引きが難しい。
ずっと外部委託に頼っていると、内部の能力が落ちてくるのは会社も同じ。
ちゃんとした経営判断なく、そういうことを続けていると、エライことになるという見本みたいなものだ。

早く処理しないといけないのなら、そういうルールを作らないといけない。
それを外部委託でヤミでやるようなことをすると、おかしくなる。
それらの基準を決めているのが「統計法」という法律。
現代的に考え、見直さないといけない。

さらに、国の統計の担当者の人材不足もあるという。
もともと、統計部署は閑職で、人が減らされ、おまけに外部委託が続き、現場が弱くなってしまった。
人材の育成には経験が必要で、「これまでの知見」「積み重ねた個人の経験」「場数」「慣れ」を積むのに5年くらいかかるらしい。

加えて、統計の制度疲労の問題もある。
そう簡単に入れないマンションなどが増え、若い人も年寄りも単身世帯が増え、協力世帯が減った。
若い人や高齢者はめんどくさい数字を書いてくれない。
家計調査などは単身なら3ヶ月、そうでなければ6ヶ月毎日すべての収入と支出を書かないといけない。
そんなことは無理だ。
デジタルへの移行も含めて、早急に制度自体を変えないといけない。

日本の政治家や役人は本当にITに弱い。
ITを勉強する気がないとしか思えない。

間違った統計の数字に基づいて政策を決めていてはいけない。
こういうのこそ、縁の下の力持ちであり、「合っていて当たり前の仕事」なのだ。
そういう仕事を大事にしない国は滅びるぞ。


| | 考えたこと | 00:20 | comments(0) | trackbacks(0) |