考えたこと2 | 公的統計データー

2019.10.09 Wednesday

公的統計データー

ちょっと前に厚労省の勤労統計がおかしい、というニュースがあった。
国の統計はいろんなところで使われるし、それで政策が決まったりするから、正しく運用されないといけない。
民間のデータ-サイエンティストが、公的な統計について書いている記事があった。

それによると、今の統計制度をちゃんとしようとすると、10年はかかるらしい。
それは取りも直さず、今の統計はちゃんとしていない、ということになる。

チェック機能が崩壊して、過去には国土交通省の建設工事統計で100万円単位の書き間違いがあり、最終的に兆円単位で誤差が生じていたり、厚労省の薬事工業生産動態統計でコンドームの生産数量が、誤って15倍多く計上されたりしたらしい。

そういう事故が起こるのは、統計調査の外部委託が多くなったからだという。
役人でやろうとすると、総務省に届けを出さないといけなくなり、審査に時間がかかるから、民間に委託している。
これはルール上は許されるが、抜け道みたいなものだろう。
そもそも論ではアウトだと思う。
それで外部委託ばかりになって、担当部署の調査設計能力が落ちていて、作業ミスなどがスルーされる。

小さい政府を目指すために、民間でできることは民間でやればいいのだが、線引きが難しい。
ずっと外部委託に頼っていると、内部の能力が落ちてくるのは会社も同じ。
ちゃんとした経営判断なく、そういうことを続けていると、エライことになるという見本みたいなものだ。

早く処理しないといけないのなら、そういうルールを作らないといけない。
それを外部委託でヤミでやるようなことをすると、おかしくなる。
それらの基準を決めているのが「統計法」という法律。
現代的に考え、見直さないといけない。

さらに、国の統計の担当者の人材不足もあるという。
もともと、統計部署は閑職で、人が減らされ、おまけに外部委託が続き、現場が弱くなってしまった。
人材の育成には経験が必要で、「これまでの知見」「積み重ねた個人の経験」「場数」「慣れ」を積むのに5年くらいかかるらしい。

加えて、統計の制度疲労の問題もある。
そう簡単に入れないマンションなどが増え、若い人も年寄りも単身世帯が増え、協力世帯が減った。
若い人や高齢者はめんどくさい数字を書いてくれない。
家計調査などは単身なら3ヶ月、そうでなければ6ヶ月毎日すべての収入と支出を書かないといけない。
そんなことは無理だ。
デジタルへの移行も含めて、早急に制度自体を変えないといけない。

日本の政治家や役人は本当にITに弱い。
ITを勉強する気がないとしか思えない。

間違った統計の数字に基づいて政策を決めていてはいけない。
こういうのこそ、縁の下の力持ちであり、「合っていて当たり前の仕事」なのだ。
そういう仕事を大事にしない国は滅びるぞ。