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2018.07.27 Friday
まちづくり提案箱
こないだツイッターを見ていたら、橋下氏のリツイートが目についた。
平成22年に府営住宅の指定管理者制度を導入した件だ。 維新の会の大阪市議会議員、井戸まさとし氏のツイートを、自身の意見を加えてリツイートしていた。 内容は、 「大阪府では公営住宅の管理を民間に解放して大成功。大阪府以外は全て住宅供給公社に随意契約で管理を委託。民間入れて入札すればいいだけなのに天下り団体として特権化。大阪市は市議会が反対。市営住宅管理には手放したくない利権がワンサカあるのだろう。」 さらに、橋下氏はツイートで付け加える。 「議員が、公営住宅の管理を住宅供給公社の独占にし、民間に開放しない理由。1、公営住宅の入居者選定に口利きができる 2、住宅供給公社への就職あっせんに口利きがができる 3、入退去時や随時必要となる室内造作補修等の業者選定に口利きができる 議員にとっては手放したくない利権」 ふーん、と思って大阪府知事の2016年暮れの会見を見てみた。 そこでの松井知事の発言。 「まずは、大阪府営住宅の指定管理者制度の導入の効果についてです。 大阪府では、平成22年度より、府営住宅の管理運営業務について民間を活用し、入居者サービスの向上や経費の縮減を図るために、指定管理者制度を導入してきました。このたび、平成29年4月1日から、新しい指定管理者が管理業務を行います。 指定管理者制度導入の前と比較いたしますと、累計で総額約136億円の経費の縮減をしました。また、高齢者の見守り活動や外灯のLED化など、サービスの向上策を指定管理者の負担で実施していただいております。 指定管理者制度は、財政面やサービス面での効果が大きく、市や町の公営住宅に対して、導入を働きかけてまいります。」 そして、記者の質問に対してこう答えている。 「これもはっきり言うけど、もともと僕がやろうとしていたのは、橋下知事以前から、こういうのを言っていたの。ただ、これをやると、どこが仕事減るかというと、住宅供給公社の仕事が減るのよ。その公社のみんなの、今まで、あまり言い過ぎるとあれやけど、緩い形でみんな仕事をしてきたわけよ。それを民間と競争になると、やっぱり厳しくなると。そこでの組合もあるしね。そういう形でずっと進まなかったのを、橋下知事になって、これは、僕は自民党のころに言うてた話やけど、一挙に進めてきた。 だから、これもはっきり、自公民相乗りの市長のところは、なかなかしんどい。だって、組合は全部反対するから。だから、こういうことをやれば、こういう結果が出るということを大阪府がやったわけやから。それでやっぱり各市長、判断すべきやと思うね。これは市民にとっては、すごくプラスになります。利用者にとってもプラスになる。これだけでない。公園とかの維持管理も、今、大阪府は指定管理者を入れているのでね。大体、公園のほうは、年間5億ぐらい経費を削減しているみたい。こういうのを、官から民へ。そのことによって、利用者の満足度をアップできるし、経費も抑えられる、こういうことです。」 エライもんやねと感心して、尼崎市はどうなっているのかと気になった。 市のホームページを見ると、いつの間にか(ぼくが知らなかっただけかもしれないが)まちづくり提案箱、というのがあって、そこにメールを出せば市長が目を通して、関連部署から返事が来るという。 これはいい、と思って「大阪府ではこういうことをやっているが、尼崎市はどう考えるのでしょうか?」という質問を送った。 現在の尼崎の市長は無所属で2期目の出馬。選挙戦で共産党や泡沫候補しか立たないという無風選挙だった。 事実上の与野党相乗りという市長。 あれだけ中央で対立している与野党がなんで同じ候補?と思う。 馴れ合いもいいところだ。 相乗りするということは、現市長が市議会からなめられているんだろう。 それを表してか、前回の市長選の投票率は30%を切って29%台。 情けないほど市民の関心も薄い。 尼崎市議会は以前カラ出張で盛り上がったが、こちらも今は無風だ。 4日ほど経つが、返事はまだだ。 ぜひ、前向きな返事が来てほしい。 しかし、こういうことが簡単に調べられるようになったというのは、すごい進歩だと思う。 また返事が来たらブログで紹介します。 |
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