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2020.01.17 Friday
公共の利益
今日のニュースでこんなのがあった。
「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民3人が、四国電に運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転の差し止めを認める決定をした。」 前にも書いたことがあるが、また今度も同じこと。 裁判所は公共の利益を考えないのだろうか。 折しも、中東の情勢が不穏な状況もあり、エネルギーの確保は安全保障上も必要だし、そのために原子力発電所を動かすのは必要なことだと思う。 日本は世界一中東の石油に依存しており、もし中東でドンパチやり始めたら大変だ。 石油の備蓄はあるとはいえ、200日程度。 石炭にシフトしているのも、その対策だろう。 再生エネルギーへの転換はいいことだが、それはまだまだ主力電源にはならない。 ドイツでは再エネを使ってはいるが、バックアップの石炭発電所もあるし、フランスの原発で作った電気を輸入しているのだ。 どうして一度作った原発を、GOサインが出ているのに、稼働させないのだろう。 民主党政権で全原発を止めて、今は少し動いているが、まだまだ足りない。 エネルギー自給率を上げるためにも、CO2を削減するためにも、有効なのは原子力を使うことだ。 中国は2020年代に入って、どんどん原発を推進する予定らしい。 東北大震災のあと、民主党の首相がオペレーションを無茶苦茶にして、原発の被害を大きくしかけた。 それを食い止めたのは現場の所長の判断。 無知な首相の判断をあえて聞かなかったおかげ。 その首相が原発を個人の判断で全部止めたが、それを周りの人たちは止めることもできなかった。 なんの法的根拠もないのだ。 日本は法治国家ではなかったのか。 マスコミもその味方をして、一時福島は汚染され、東京には人が住めないとか宣伝された。 そうではないことは、今はマスコミもわかっているはず。 それでも、誤報の反省はない。 今だに、福島は風評被害にあっている。 原発が止まり、今や日本の電気代は中国の倍以上。 おかげで、電気を使うアルミ産業や半導体の製造はどんどん出ていった。 原発を自国で作ることができる日本だったが、技術者も減っている。 日本こそ、原発というクリーンエネルギーで世界を引っ張るはずだったのではないか。 裁判官は仮処分の決定が、日本の産業を弱体化し、若い人たちの働く場所を減らしていることがわかっているのだろうか。 民主党政権のあまりにも大きな負の遺産だ。 |
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