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2017.12.27 Wednesday
デフレの真因
ダイヤモンド・オンラインに、サラリーマンの額面700万円の人の手取りがどう変化したかが載っていた。
2002年から今年までの変化だ。 額面は変わらないが、この15年で年間50万円も手取りが減っている。 年収500万の人でも、35万円減少。 一年で50万というと、月に4万円以上になる。 月に4万円手取りが減ると、当然支出は減るだろう。 アタリマエのことだ。 これらの原因は「所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップ」ということだ。 サラリーマンの税金や社会保険は一番取りやすい。 源泉徴収になっていたり、会社から天引きされるからだ。 まさに、取りやすいところから取る、という国策。 しかし、それが国の活力をそいでいる。 個人消費が伸びないのは当たり前だ。 それらの若い人の給料を、老人の医療費や年金に使っている。 それに関連する役所も込みで金が使われていると思う。 これからまだどんどん増えていく。 もう限界に来ているのではないか。 若い人たちは給料が減って、使うお金が減った。 そうなると結婚が遅れたりできなかったりする。 さらに、将来の年金などあてにできないから、貯蓄に走っている。 企業は社会保障の負担があるから、非正規社員を増やす。 国は年金制度を維持したいから、正社員を減らしたくない。 今や労働組合は非正規社員の敵になっている。 安倍首相はデフレ脱却と言っているが、そう簡単にはできないだろう。 このシステムを変えないとムリだ。 |
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