考えたこと2

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デフレの真因
ダイヤモンド・オンラインに、サラリーマンの額面700万円の人の手取りがどう変化したかが載っていた。
2002年から今年までの変化だ。
額面は変わらないが、この15年で年間50万円も手取りが減っている。
年収500万の人でも、35万円減少。

一年で50万というと、月に4万円以上になる。
月に4万円手取りが減ると、当然支出は減るだろう。
アタリマエのことだ。

これらの原因は「所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップ」ということだ。
サラリーマンの税金や社会保険は一番取りやすい。
源泉徴収になっていたり、会社から天引きされるからだ。
まさに、取りやすいところから取る、という国策。

しかし、それが国の活力をそいでいる。
個人消費が伸びないのは当たり前だ。

それらの若い人の給料を、老人の医療費や年金に使っている。
それに関連する役所も込みで金が使われていると思う。
これからまだどんどん増えていく。
もう限界に来ているのではないか。

若い人たちは給料が減って、使うお金が減った。
そうなると結婚が遅れたりできなかったりする。
さらに、将来の年金などあてにできないから、貯蓄に走っている。
企業は社会保障の負担があるから、非正規社員を増やす。
国は年金制度を維持したいから、正社員を減らしたくない。
今や労働組合は非正規社員の敵になっている。

安倍首相はデフレ脱却と言っているが、そう簡単にはできないだろう。

このシステムを変えないとムリだ。

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