考えたこと2

だいたい希望退職者を募るのは、ある程度余剰資金があって余裕があるときがベスト。
日本企業もそれを学んだということだ。
パナソニックやホンダがそういうやり方をしている。

しかし、希望退職をした人の行き先は芳しくないようだ。
年収はたいがい半減するという。
だいたい、今でもそうだが大企業ではゼネラリストを育てるという方針だから、社内特殊的なスキルに精通していても、社外では役に立たないということも大きい。
徐々に変わりつつあるようだが…。

さらに、若い人が数が少ないので、若い人たちの初任給を上げざるを得ない。
そのために、中高年の人件費は少なくなるということだ。
特に中小企業は高齢化が激しく、60歳、70歳になっても現役で働いている人が多いという。
さらにこのコロナ禍でもともと赤字だった中小企業は苦しくなっている。

希望退職者にはかなりの上積みをしてでも、早期退職してもらいたいという大企業がある、ということはそれだけ給料が高い中高年が多いということだろう。
ここにきて、終身雇用、年功序列の制度が揺らいでいる。

高度成長の時代の遺物が経営を圧迫するということだ。
それに輪をかけて、グローバル化が進んだ。

主だった日本企業は日本を出ていっている。
ぼくのいた会社でも、ぼくが入ったときから日本の工場の数は増えていない。
アジアやアフリカ、南米などにいくつも工場を作った。
労働単価が高く、人口が減る日本で、これからの需要を考えるとその方が有利だからだ。
日本に残るのは研究開発部門だけという会社もある。

それを推し進めてきた人たちが、早期退職で年収が半減するというのは皮肉なことだと思う。

結局のところ、高度成長の遺物や少子高齢化、グローバル化などで日本は貧しくなる。
それをどう乗り切るかということだ。

政治は高齢者の方ばかり見て、有効な手は打てなさそうだ。
教育は有効な手段だと思うが、文科省は省益ばかり考えている。

どうしたらいいのだろう。

日本人の給料は国際比較でも安い。
そのせいか、副業が去年あたりから流行りだした。
リモートワークと併せて、副業も今の人事政策の懸案事項だ。

ネットで副業ができる、という宣伝がFacebookで出てきた。
インターネット副業というやつ。
家でネットに繋がっていれば、副業できる、というやつだ。

クリックすると、参加者の結果報告のチャットのスクリーンショットが出ていて、その人は月に13万ほど稼いだとのこと。
そんなに簡単ならやってみようと思うのも無理はない。
もちろん、宣伝だ。

儲かった人しか、結果報告をしないだろうが、そのデーターを見ると、すごい結果。
月収5万円以上が35人、10万円以上が41人、20万円以上が253人、30万円以上が154人、50万円以上が21人ということになっている。

Q＆Aを見ると、「スマホの操作ができ、文字が読めればできる」とか「1日30分で5万円」とか書いてある。
このセミナー（3時間）が無料で受けられるという。
思わず参加のボタンをクリックしそうになった。

以前書いたクリック代行のような仕事をするのだろうか。
そんなにおいしい仕事が転がっているわけがない。
「違法でもグレーでもなく、完全に合法な副業です」と書いてあったが…。

ネットで検索すると、NIKKEI SEEKSというサイトがあった。
これも、インターネット副業の紹介サイト。
日経がやっている、スキルシェアサービス、というやつ。

「 エンジニア・プログラマー・デザイナー・広告・マーケター・ディレクター向けの案件や、バックオフィス業務などを中心に幅広く掲載しております。高単価の案件もたくさんありますので、是非探してみてください。」

なぜこういうサイトがたくさんあるのか、よくわからない。
マッチングで手数料を取るのだろうか。

いずれ新種の詐欺サイトで紹介されそうな気がする。