考えたこと2 | 大企業の希望退職者

2022.01.06 Thursday

大企業の希望退職者

だいたい希望退職者を募るのは、ある程度余剰資金があって余裕があるときがベスト。
日本企業もそれを学んだということだ。
パナソニックやホンダがそういうやり方をしている。

しかし、希望退職をした人の行き先は芳しくないようだ。
年収はたいがい半減するという。
だいたい、今でもそうだが大企業ではゼネラリストを育てるという方針だから、社内特殊的なスキルに精通していても、社外では役に立たないということも大きい。
徐々に変わりつつあるようだが…。

さらに、若い人が数が少ないので、若い人たちの初任給を上げざるを得ない。
そのために、中高年の人件費は少なくなるということだ。
特に中小企業は高齢化が激しく、60歳、70歳になっても現役で働いている人が多いという。
さらにこのコロナ禍でもともと赤字だった中小企業は苦しくなっている。

希望退職者にはかなりの上積みをしてでも、早期退職してもらいたいという大企業がある、ということはそれだけ給料が高い中高年が多いということだろう。
ここにきて、終身雇用、年功序列の制度が揺らいでいる。

高度成長の時代の遺物が経営を圧迫するということだ。
それに輪をかけて、グローバル化が進んだ。

主だった日本企業は日本を出ていっている。
ぼくのいた会社でも、ぼくが入ったときから日本の工場の数は増えていない。
アジアやアフリカ、南米などにいくつも工場を作った。
労働単価が高く、人口が減る日本で、これからの需要を考えるとその方が有利だからだ。
日本に残るのは研究開発部門だけという会社もある。

それを推し進めてきた人たちが、早期退職で年収が半減するというのは皮肉なことだと思う。

結局のところ、高度成長の遺物や少子高齢化、グローバル化などで日本は貧しくなる。
それをどう乗り切るかということだ。

政治は高齢者の方ばかり見て、有効な手は打てなさそうだ。
教育は有効な手段だと思うが、文科省は省益ばかり考えている。

どうしたらいいのだろう。