考えたこと2

自治体の議会は本来市民に公開されるべきものだが、時間や場所の関係でなかなか傍聴できないのが事実。
それをYoutubeで公開し、市民に見てもらおうという動きがあるらしい。

「らしい」というのは、ある市の市議会が動画公開しないことについて、書いてある記事を読んだからだ。
その記事中に小田原の市議会が動画公開するのにかかった費用を計上していて、73万円というコストでできる、ということも書いてあった。
民主主義は地方自治からということで、市民に議会についてもっと関心を持ってもらうためには、そういうことをするのが必要だということだ。

インターネットが発達し、民主主義の形を変えていく。
時間と場所の制約を簡単に超えて、希望すればだれでも見ることができるのだ。
これを使わない手はない。

Youtubeを使えばランニングコストは無料。
100万以下の経費で議会がオープンにできるのだから喜ぶべきことだろう。

ところが、費用対効果とかの理由をつけて、議員たちは公開したがらない。
本来は喜ぶべきことなのに、なぜ喜ばないのか。
「あきれ果てて、ものが言えない」とこの記事の著者は書いている。

よくわからないが、公開すべきなのに公開しないのは、議員も役人も市長も公開したくないからだという。
一般市民の傍聴が可能ということなら、それは公開してもいいということであり、民主主義の理念から言っても公開すべきものなのに、それに反対する。

それは三者がなれ合っているからだろう。
ぼくの住んでいる尼崎市など、市長選挙になったら共産党以外は相乗りだ。
どんなに国政でもめていても、そんなの関係ない。
市長は総花的な政策をHPに挙げているが、自らが何をしたいのか、わからない。
このままいけば、次の選挙も通ると思う。

さらに、市民も同様だ。
それは投票率の低さに現れている。
市民からそういう声が出ないと、公開すべきと言っている議員も元気が出ない。
まあ、何人ほどがそれを望んでいるのかわからないが…。
記事の中でも「市民がほとんど無関心であることが、動画公開を推進したい議員の心を折っている」と書かれている。

まずは議会の公開を前提にしないといけない。
そうすれば、少しは投票率も上がるのではないか。

今度尼崎市の市役所に問い合わせしてみようと思う。

アメリカでは本音はわからないが、欧州と同じくカーメーカーはEVに熱心。
そのせいもあって、公益企業やスタートアップ企業がEV用急速充電ネットワークの構築を進めているという。

アメリカでは新幹線の代わりは飛行機だが、バカンスなどではドライブでの長距離旅行も多いのだろう。
EVが売れるためには、充電ステーションの整備が急務。
数千ヵ所の充電ステーションを設置するための公益企業の連合が生まれていて、どんどん参加企業が増えているらしい。

充電ステーションは30分くらいでバッテリーを充電できる。
30分でも、ガソリンスタンドより長いが、数時間よりはマシだ。
そこまでEVが増えるかという問題はあるが…。

アメリカの消費者が、安いガソリンをどれだけ捨てることができるか、あるいは政府がどれだけガソリンに追加のCO2排出のペナルティをつけることができるかだろう。
炭素税というやつだ。
シェールオイルによって、今やアメリカは石油の輸出国だし、実際に運用するとなると、そこはなかなか難しいところだろう。

今のバイデン政権は環境保護に力を入れていて、気候変動にも積極的。
前のトランプとは反対だ。
それもあって、政府の補助なども期待しているのだろう。

ただ、現実的に急速充電のステーションを作るとなると、電力の問題も出てくる。
一部の充電ステーションは350キロワット充電器を設置しており、食品スーパー1件分の電力不可だという。
スーパーの数よりも、スタンドの数のほうが多いから、これはより発電能力を上げないとダメだろう。
それも、クリーンな発電でないとダメだから、もし作るのなら再エネか原子力。
あるいは火力発電で、出たCO2を地中に埋めるというような設備を併設しているものか、はたまた燃やす燃料をアンモニアにするなどのもの。
原発以外は供給の安定性なども考えると、電気代は飛躍的に高くなる。
それが容認できるかどうかだろう。

ついでに言えば、車を作る材料が加工過程でどれだけCO2を排出したかも考えると、鉄鋼やアルミの材料を作るのにCO2が少ないものがグリーンだとされるので、材料費も高くなる。
今は国や自治体の補助でEVは安くなっているが、それにも限度があるだろう。
その補助を継続するために、ガソリン車などの税金も上がるかもしれない。
要はCO2を排出しないものをグリーン商品とすると、グリーン商品は高くなるのだ。

第一、世界中を走っている車を全部EVにするだけの電池が作れるのか、それも疑問だ。

話がそれた。
EV充電スタンドを増やさないと、EVは普及しないが、そのEVステーションは今後どうなっていくのだろう。

カリフォルニアでは、EV化は進むと言われている。
しかし、必然的にアメリカ国民の負担は大きくなる。

どうなっていくのだろう…。