考えたこと2

日本総研が「新型コロナ感染が再拡大　本当の脅威は何か？」というレポートを出した。

Wikipediaによると、日本総研は「株式会社日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうしょ、英称：The Japan Research Institute, Limited.、略称：JRI）は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループのシステムインテグレーター（ユーザー系）である。シンクタンク部門やコンサルティング部門も持つ。略称は日本総研 。」というもの。

日本を代表するシンクタンクだ。

そのレポートの要点は、

「７月入り後、新型コロナの感染者が再び増加。もっとも、若年・壮年者が増加の主で、重症者・死亡者も抑制されていることから、過度の懸念は不要。政府が７月10 日に実施した活動制限の緩和も理にかなった判断。

新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮心理。根強い自粛ムードが活動再開の足枷に。結果、膨大な需要不足による倒産・失業の増加、子どもの成長阻害を通じて、長期的な潜在成長率を低下させる恐れ。

活動再開を軌道に乗せるために、政府が三つのメッセージを発信することが必要。
?「若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない」
?「感染者が増えるのは心配ない」
?「日常生活を取り戻そう」

新型コロナを冷静に正しく恐れ、日本独自のウィズコロナ社会を設計することが重要。そして、わが国で解明された科学的エビデンスや、それを基に構築された社会的取り組みを、世界に向けて積極的に発信すべき。」

調査部のチーフエコノミストのレポートだ。

「新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮心理」ということだ。
それを煽った一部の専門家の罪も、マスコミの罪も、一部の首長たちの罪も重い。
基準が変わったPCR検査の陽性者の数がいくら増えても、重傷者や死者は全く増えていない。
そういう報道を意図的にか、全くしない。
もう指定感染症を外して、軽症者や無症状者を入院させるようにしないといけない。
死者の比率の高い70代、80代や、基礎疾患がある人は自粛をしてもらって、国内だけでも経済活動を再開しないと、本当に自殺者が激増することになる。

このコロナ騒ぎを冷静な目で分析すれば、そういう結論になると思う。

でも、いくらこういうものが出ても、全く収まる気配もない。
一旦植え付けられた感情は、そう簡単に消えない。
それが命に関わる（と思っている）ことなら、余計のことだ。

「新しい生活様式」を全年齢一律に無理強いするのは見直すべきだと言っている。
そのなかには、必ずしも科学的根拠に基づかないで実施されているものもあるという。
漠然と多くの制限を導入すればするほど、社会・経済が回復する際の足かせとなる。

まことに時宜を得たレポートだと思う。
願わくは、一人でも多くの政治家が目を通してほしいと思う。

早くしないと、本当にどんどん倒産が増えて、二度と戻らなくなってしまう。