考えたこと2

ドローンでの宅配は、地方から始まるかもしれない。
日本は地方消滅という本もあるように、地方の人口の減り方がこれから大きくなる。
そうなると、ショッピングセンターなども成り立たなくなるし、高齢者の「買い物難民」が増える。
今でも、そういう人は増えているらしい。
近くに店がなく、店まで行くことができないというような地域がもう出ている。

そういうところで、買い物代行みたいなサービスもできている。
高齢者向けに電話を使って、買うものを聞いて、それを買って運ぶというサービス。
「まごころサポート」という名前で、30分500円という料金体系でMIKAWAYA21という会社がやっているとのこと。
業態が拡大するにしたがって、「地域ママ」というような人たちを雇用して人手を確保してきたが、そこがドローン宅配を考えているとのこと。

アメリカではグーグルやアマゾンがドローン宅配を考えているということだが、日本ではこういう会社がやっている。

先日ドローンの飛行規制の法律ができたが、都市部は簡単には飛ばせない。
人口が密集していたり、飛行機のルートになっているからだ。
だから、地方のほうがドローンのビジネスチャンスがある。
徳島県でテストフライトも済ませたとのこと。

機体は日本製で、4kgの重量を運ぶことができ、GPSの信号で自動で飛ばすことができるらしい。
こういうサービスが高齢化社会を支えることになるかもしれない。

電話で、今日買ってきてもらいたいものを伝えると、ドローンが商店に飛んでいき、それが電話をかけた家に行く、という仕組み。
限界集落まではいかないが、高齢者がたくさんいて、まだ集落が保持されているというような地域や、買い物に行くのが大変だというような地域でやりたいということだろう。

高齢化が進めば、いずれ地方の集落は都市に移って来ることになるんだろうと思う。
しかし、それは一朝一夕にはできない。

「現在、買い物難民は約850万人などと言われていますが、一般に買い物難民というのは半径500m以内に商店がないところを指します。しかし、高齢者などでその500m以内すら出られない人、玄関先まで行くのがやっとという人も数多くいますし、これからますます増えていくでしょう。宅配業者も抱えている、いわゆる『ラストワンマイル』の問題（運送業者の地域拠点から個人宅への配送に最もコストと人材が必要になる）です」。

MIKAWAYA21の社長は語る。

配達ルートのうち、一番最後の、「運送業者の地域拠点から個人宅への配送にコストと人材が必要になる」というところに、ドローンを使いたい、ということだ。

意外とうまくいくかもしれない。
そしてそれで培ったノウハウはドローンの機体にも活かせるし、こういうビジネスの問題点の解明にもなる。
そのうち地方に行くと、ドローンが自動で飛び回っているかもしれない。