考えたこと2

最近の高市政権に対する報道は目に余るものがある。
内閣支持率のグラフが間違っていた。

というか、石破政権の末期の支持率が39％、不支持率が42％で、高市政権に変わって支持率が66％に上がっているが、不支持率は18％なのに、グラフの点は正確なのだが、そこに書いてある数字が42％になっている。
誰が見ても、おかしいと思う。

後で訂正されたようだが、合計が100％を超える支持率のグラフを印象操作しようとしているとしか思えない。
まあ、記者やニュースのスタッフのレベルも下がっているようだから、本気で間違えたのかもしれないが…。

中国に対する発言に関しても、まるで中国の意見が100％正しいような報道ばかり。
もともと基本的な台湾問題のスタンスは、歴史的に日本は台湾を国として承認してはいないが、中国と台湾を比べたときには親台湾という位置づけだと思う。
Geminiに聞いても、「その認識は、日本の政府の公式な立場と、国民感情や実務的な関係のギャップを非常によく捉えていると言える」との回答だった。

日本は台湾の問題に対しては「両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されること」を一貫して希望している、ということだ。
それでも有事になったら「存立危機事態」というスタンスは以前から変わっていないはず。
というか、そういうことがあるから、「平和的に解決することを希望」しているのだと思う。

一体、何のためにそれをわざわざ立憲民主党の議員は執拗に確認したかったのだろうか。

逆に存立危機事態だったら悪いとでも言うのか。
そう発言することが中国に対する抑止力にもなる。
何でも中国を怒らせたらだめだ、というのが立憲民主党のスタンスなのだろうか。

存立危機事態とは、

日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある事態を指します。
この事態と認定されれば、集団的自衛権の行使（限定的な武力行使）が可能となります。

ということだ。

中国が武力で台湾に侵攻しても、黙ってみておこう、と立憲民主党は思っているのだろうか。

日本は西側の一員として、中国が武力侵攻したらそれを非難し、何らかの武力行使も考えている、という意志を明らかにすることが大事なのだと思う。

実際にどうするのかは、わからない。
その時になってみないと、ということだ。
それでも、その時に「これは存立危機事態かどうか」などと議論をしている暇などあるのだろうか。

実際、それが曖昧なままで有事になる方がよほど危機だと思う。
クマさえ射撃できない自衛隊で、武力行使ができるのだろうかと心配になる。

日本は「自由」を大事にして発展を遂げてきた。
そういう価値観は立憲民主党にはないのだろうか。
中国が行っているというウィグル自治区の人権問題などはどう考えているのだろう。

全く報道されないが、

台湾では「台湾政府は、一貫して「民主主義、自由の価値観を固く守り、理念の近い国家（日本を含む）と共に地域の平和と安定の現状を維持する」という立場を強調しています。日本の安全保障上の決意は、この理念を共有する行動として評価されています。

ということだ。

さらに、日本が大事にしているそういう価値観でいくと、過度に中国に依存することは危険だ、ということにもなる。

だから、ある程度の緊張関係は仕方ないとぼくは思う。
だいいち、この発言後の内閣支持率は上がってるのだ。

それを非難めいた論調で報道するのは、公共放送としてどうなのか。

中立とは言えないだろう。

奇しくも今日、日経に「米国務省は「台湾海峡での武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と表明した、という記事が出た。

NHKはどう報道するのだろうか。