考えたこと2

Geminiと議論して、今の留学生の受入状況に鑑み、文科省にコメントを送ることにした。
こういう努力とセットでの受け入れこそ、多文化共生ができると思う。

今のゆるゆるの日本語能力の状況では、間違いなく将来社会の分断が起こる。
日本語能力試験の最高ランクN1でも、中学卒業レベルの漢字数や語彙数なのだ。
さらに、昔と違って容易に母国と連絡ができる状態では、よほど強いインセンティブを与えないとそんなに日本語能力は上がらない。

回覧板を回しても、意味がわからないとか、ややこしい書類が読めないとか、ネット上の文章もほとんどわからないとか、いろんなところでミスコミュニケーションが起こる。
いくらAI翻訳が発達しても、何が書いてあるかわからなければそれを翻訳して読もうとは思わないだろう。

ぼくらが当たり前に考えている、外国に住むにはそこの国の言葉をマスターしなければならない、という常識を、日本は外れているのだ。

安易に多文化共生と言ってはいけないと思う。
それは外来者がある程度の努力をして、初めて受け入れられるものだ。

そのためには、質の悪い日本語学校は情報開示をして、知らせるのは当然だ。
日本語を教えるのも難しいが、教えられる方にその努力を強いなければいけない。
それが真の多文化共生だと思う。

以下は問い合わせの文書。

1. 日本語教育機関の「骨抜き」対策の強化
論点：
日本語教育機関認定法の5年間の経過措置は、質の低い学校の温存期間となり、その間の低レベルな外国人材の流入が将来の社会コストを増大させます。
実際、日本に5年以上住んでいて、日本語のレベルがN3以下の留学生がたくさんいます。
日本人は日本語が難しくないと思っているようですが、日本語は非常に難しい言語であり、習得には集中的な長い勉強が必要です。
日本語能力が低い留学生が、社会に出てまともなコミュニケーションができず、それが社会の分断を呼び、外国人が日本人から受け入れられない、という状況を生んでいます。
この状態は一刻も早く是正すべきであり、そのために問題のある学校を徐々に淘汰していくのが、最も現実的かつ持続可能なアプローチだと考えます。
そのため、認定日本語教育機関制度ができたと理解していますが、経過措置の5年間にも情報公開を行うべきです。

具体的な提言：

情報公開の即時義務化： 大学と同様に、日本語教育機関に対し、卒業生のJLPT（N2・N1）取得率、就職・進学先、不法残留率などの「教育の成果」を示すデータの公開を直ちに義務化してください。これにより、学生や送り出し機関が質の悪い学校を選ばなくなり、市場原理による淘汰が促進されます。

入管連携の強化： 経過措置期間中であっても、行方不明率や不法就労率が高い学校に対しては、出入国在留管理庁と連携し、留学生の新規受け入れを制限するなどの厳格な行政指導を直ちに実行してください。

2. 永住を見据えた日本語能力の戦略的向上

論点： 日本の「ハイコンテクスト」な社会で自立し、欧州のような社会統合の失敗を避けるには、特定技能のN4レベルでは不十分であり、永住者には高度な日本語能力が必須です。

具体的な提言：

永住要件へのN1/N2必須化の提言： 法務省に対し、永住許可の必須要件として、JLPT N2以上（理想的にはN1）を導入することを強く提言してください。これにより、外国人材の「日本語能力向上」へのインセンティブが高まります。

公的教育プログラムへの投資： N2・N1を目指す外国人材に対し、企業任せではない、公的資金による質の高い日本語教育機会を大幅に拡充してください。これは、将来の社会統合コストを抑制するための「国家的なインフラ投資」と位置づけるべきです。

3. 外国人材政策における文科省の主導的役割
論点： 労働力不足の議論は厚生労働省や法務省が主導しがちですが、社会統合と共生社会の基盤整備は教育が担うべきであり、文科省こそが日本語能力向上を最優先課題として主導すべきです。