考えたこと2

日本の金融資産は60歳以上が6割を持っている、ということだが、それを確認してみた。

ぼくのXのタイムラインで表示されたのはこういう情報。

「NHKで日本の世帯主の年齢別の資産残高という資料を見た。
それによると、金融資産は60代が最大で1896万円。
70代は1734万円、80代以上は1619万円ということで、上位3位になる。
金融以外の不動産なども含んだ総資産残高は、80代以上が最大で4386万円でトップ。
続いて、70代の4090万円、60代の4015万円でこちらも上位3位。
持ち家比率も60代以上が高く、ほぼ80%となっている。」

今検索しても、出てこない。
そこで、Googleで検索し、Search LabsというAIの要約を見ると、

「日本の世帯主の年齢別の資産残高は、次のとおりです。
世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.7％と、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。
年代別の平均貯蓄金額は、40〜49歳で652万7千円、50〜59歳で1,051万2千円、60〜69歳で1,339万4千円、70歳以上で1,263万5千円です。
2024年6月末時点の家計金融資産（2,212兆円）のうち、6割にあたる約1,400兆円を60歳以上が占めています。」

この、最後の6割を60歳以上というところのリンクを見ると、日本総研の資料だった。
そこを見ると、こういう資料。

たしかに、「（１）家計金融資産における高齢者の保有が増加。試算によると、2024年６月末時点の家計金融資産（2,212兆円）のうち、６割にあたる約1,400兆円を60歳以上が占める状況（図表１）。」と書いてある。

グラフが出ているが、そこには「（資料）日本銀行「資金循環統計」、総務省「国勢調査」、「全国家計構造調査」などを基に日本総研作成」とある。

金融資産は把握しにくく、だから課税対象になっていないのだが、でも数字はほぼ確からしいと思う。

日本の高齢者は、死ぬときに最もお金が貯まるということも聞いたことがある。
それらのお金が市場に出回らない、ということが課題なのだろう。

よく、住民税非課税世帯に給付という言葉を聞く。
住民税非課税世帯とは、所得が少ない世帯のことだが、持ち家とか資産は関係ない。
そして、ほとんどが年金生活者ということだ。

結局、住民税非課税世帯に給付というのは、資産があろうが無かろうが、老人に給付をする、ということだ。
こんなことをやっていて、大丈夫なのだろうか。

年寄りの政治家は年寄りのことしか考えていないのではないか…。