考えたこと2

脱炭素と電気代について参政党の北野裕子議員が国会で質問をしていた。
Youtubeにその10分ほどのやりとりが出ている。
ぼくは参政党の成り立ちは詳しくないが、このやり取りをみて、エネルギー政策には大賛成だ。

北野議員が言っていることは、正論だと思う。
欧州に引っ張られて、脱炭素と言っているが、日本で脱炭素をするよりも、もっとCO2排出量の多い国の排出量削減の技術を供与することが、最も効果があると思う。
途上国ではまだまだ石炭火力が主力であり、その発電所を日本のクリーンコール技術でCO2の少ないものにするのが、最も効果があるはず。

日本の政府は、自国の国民のことを考えていない。
トランプ次期大統領は、バイデン政権がやっていた脱炭素への取り組みを大幅に揺り戻すと言っている。
温暖化は起こっているが、その要因が温暖化ガスだけであり、その他の要因を一切排除している現状の仮説が間違っていると考えているからだ。
もちろん、化石燃料は限りがあるし、大事に使わなければならないが、それがあるのに全部廃止するというのは間違っている、というのがアメリカ共和党の考えだろう。

だいいち、温暖化は寒冷化を食い止め、気候による死者を減らし、農業生産を活性化させる。
そういうメリットも考えないといけない。

エネ庁の言っている、アンモニアや水素は作るときにCO2が出たり、エネルギーの無駄遣いをしている。CCSなどというのは、地中にCO2を閉じ込めるということで、そんなことをやっても地殻変動が起きればどうするのかと思う。

ホッキョクグマは増えているし、サンゴ礁も減ってはいない。
生物は気候に対応するのだろう。
だいいち、CO2を目の敵にするのなら、動物はみんな悪だ。
地球を守るためには、人類はいなくならないといけない。

ぼくは、化石燃料の早急な廃止には反対だ。
それらを大事に使い、効率よく燃やす技術は開発すべきだろう。
そこにお金を書けるのは無駄とは言わない。
しかし、CO2を出さない安定したエネルギー源は、原発や核融合しかないと思う。
再エネは蓄電の技術が整わないと、主力電源にはなり得ない。
送電コストや、電気が足りないときのバックアップなどを考えれば、再エネはそんなに増やせない。

それは原発を廃止し、再エネをたくさん使っているドイツを見ればわかる。
フランスの原発で作った電気を買って、需要をしのいでいる。
安定した電源が減り、電気代はどんどん上がっている。
再エネは電気を作るのは安いが、それを電力システムの中で送電したり、バックアップしたりする費用が高い。
だから、再エネを増やすと、電気代が上がる。
メガソーラーなど、日本の国土を潰し、人権問題のあるウィグルなどで作った中国製の太陽光パネルを敷き詰め、国民の負担を増やし、廃棄のことは考えてないという、バカげた施設だと思う。

それが今の日本の状況だ。

衰退途上国と言われる日本で、産業の基礎である電気代を上げてどうするのだ。
衰退を加速させているとしか言えない。

参政党の考えは正しいと思うし、北野裕子議員の指摘は重要であり、もっとマスコミが報道すべきものだと思う。
しかし、不適切報道のマスコミは、そういうことは一切報道しない。
どこか、間違っているのではないか。

以下、文字起こしの答弁を掲載する。
エネ庁や環境大臣の答弁がいかにいい加減か、よくわかる。

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北野裕子議員の国会質問

私は1985年、昭和60年生まれです。
子供の頃から今日に至るまでいわゆる失われた30年の中で成長をし、結婚をして子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。
現在日本は物価の高騰に関わらず、給料は増えず消費税と社会保険料が上がり続けております。
国民の生活はとても厳しい状況にあります。
社会保険料と税金負担割合、いわゆる国民負担率は、現在45.1％に達しております。

さらに家計の負担となっているのが光熱費です。
特に電気代の値上がりは顕著で、2010年東日本大震災の前と比較しますと、2020年の家庭向け電気代は約6割、産業向けは約9割も高騰をしています。
企業向けの電気代が上がれば、市場での価格も上がり、それがさらに家計を圧迫しております。

ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の2010年以降、電気代上昇の主な理由について詳しく説明をお願いいたします。

資源エネルギー庁電力ガス事業部長の答弁。

電気料金は様々な要因を総合的に勘案し、電気事業者が設定するものでございます。
従って過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。
その上で一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えばロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や、為替の影響によりまして、LNGや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているという風に承知しております。

またあの再エネ賦課金につきましては。2012年度、平成24年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うということを目的に新たに導入したものでございますので、東日本大震災以前には電気料金に含まれておらず、震災前と比較した場合には料金の上昇要因となっているということだと承知してございます。

北野裕子委員

ご答弁ありがとうございます。
燃料の高騰、為替等については日本単体では決めれないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは、私たちの話し合いでできると思います。
ご答弁の中にありました要因の1つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯あたりで年間1万6752円の増加となっています。

再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、2024年度にはこれまでで最も高い3.49円/Kwhにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。
そのような中、政府は引き続き脱炭素政策を押し進め、CO2排出目標を2030年度46%削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとされていますが、中期目標の2030年、長期目標の2050年、それぞれの目標を達成した時の電気代はいくらになることを想定していらっしゃるでしょうか。
金額のお示しをお願います

資源エネルギー庁電力ガス事業部長

お答え申し上げます。
将来の電気料金につきましては、CCSやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電にかかる新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった、様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるという風に考えてございます。

その上でエネルギーの安定供給と、脱炭素の両立に向けた取り組みをしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だという風に考えておりまして、そうした観点も踏まえ引き続きエネルギー政策を進めてまいりたいとと考えております。

北野裕子委員

ありがとうございます。
CO2削減の目標を立てれるのであれば、電気代を下げる目標も立てれるのではないでしょうか。
そもそも各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。
一方で給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。

国民の生活が厳しくなってから、政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、その場場当たり的で遅すぎると言わざるを得ません。
私たち賛成党は再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。
国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。

そこで次の質問をいたします
2050年に日本のCO2排出が0になった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。
専門家の試算によりますと、日本がCO2排出を0にしても気温はわずか0.006度しか下がらないとされています。
この点について政府の分析に基づく正確なデータをお示しください。

環協局長
お答えいたします。
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの第6次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のCO2の累積排出量と、世界平均気温の間には一定の関係があるということが報告されております。

しかしながらこの報告におきます世界全体の累積排出量と、平均気温との関係には大きな幅があり。また日本が将来的に廃止する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては、予断を持つことができないなどのため、ご指摘の気温の変化についてはお答えが困難だという風に考えております。

いずれにいたしましてもIPCCの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のCO2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があるということを示唆しておりまして、そのためには世界全体で新たな排出量を正味0にする必要があるという風に考えております。

北野裕子委員

ご答弁ありがとうございます。
そもそも日本のCO2排出量は少ないため、気温上昇に関する予測が誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠に、CO2削減目標を立てていると言わざるを得ません。
2050年に向けて、このような根拠が不確かな目標に向かって、巨額な予算を割くのであれば、その予算で減税を実現し、国民の手取りを増やすことが可能だと思います。

そこで大臣に質問をいたします。
この不確かな数値をもとに、政府が野心的なCO2削減目標を設定するのであれば、同時に国民が豊かに暮らせる野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきです。
また過度なCO2削減計画には適切なキャップをはめるべきだと強く提案いたします。
この提案について大臣の所見をお聞かせください

長麻生環境大臣

エネルギーの基本計画や電気料金制度については、経済産業省が所掌していることから委員のご提案について、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で温室効果ガスについては、世界全体で1.5度目標の実現に向け、野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めると同時に、GXを通じて脱炭素とエネルギー安定供給と、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えております。

関係省としては省エネ性能の高い住宅の新築や、省回収自家消費型の太陽光導入の支援、地域脱炭素の推進などを通じ、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、温室効果ガスの排出削減を着実に進めてまいりたいと考えております。

北野裕子委員
ありがとうございます。
我が国の2021年でのCO2排出量は世界全体で見るとわずか3%に過ぎません。
そして2030年の予測ではCO2排出量は2.2％となっております。
その差は0.8ポイントに過ぎません。
この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに世界全体でわずか0.8ポイントのCO2削減量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。

私たち産政党は国民生活を犠牲にしてまで進める、行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。
重要なことは石破総理が初心表明質疑応答で、実現実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取り組みが重要であり、その国のその取り組み強化に向けて対話を進めてまいります、と答弁されているように、まずCO2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。
中国は日本の10倍に当たるCO2を排出しており、その排出量は未だに増えております。
日本が削減する以上のCO2を新たに排出しているのが現状です。

本当に地球全体のことを考えるならば、わずか3%と言われる日本のCO2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のCO2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと考えます。
CO2排出量が多い国々に対して、外国製の太陽光のように好天の昼間にしか発電できない技術ではなく、我が国が誇る、より優れた発電技術を提供することで経済発展をお互いに実現しながら、地球全体で効果的なCO2削減を進める取り組みを望みます。

そして安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策について、この環境委員会で議論できることを私は望みます。
次の世代によりよい日本を残すために参政党はこれからも国民の声を代弁してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。本日はありがとうございました。