考えたこと2

退職代行の会社というのがある。
「退職希望者に代わり会社に退職の意思を伝えるサービス」だという。
利用者は20代が一番多く、30代、40代も利用している。

今年10月の日経の記事では、「退職代行モームリ」という会社が紹介されていた。

「相談や依頼は深夜や早朝が多く、「夜中も寝られずに悩み、出勤の支度はしたものの、家から出られない」と疲れ切った声で助けを求める依頼者も少なくないという」

マイナビの調査では、「利用者8割超が20〜30代、勤続年数「1年以内」75%」という。

こういう記事を見ると、本当に日本の会社はどうなっているんだろうと思う。
退職代行の会社は、本人に代わって退職の意思を伝えるだけでなく、人事関係の書類の転送なども行うのだろう。
そんなに多くの書類を書いた覚えはないが、結構手続きはあったと思う。
それらすべてを代行してもらって、料金は1万〜5万。
どこで料金が変わるのかはわからないが、結構幅は大きい。

退職者の意見がすべて正しいとは限らないが、それでも、退職理由は会社が言っていたことと実体は違う、ということや、イジメやパワハラなどの人間関係だという。
ぼくらが新入社員だった1980年代は、高度成長で日本が世界を席巻していた頃。
そのせいか、退職者も少なかったし、そういうサービスなど考えられなかった。

結局、若い人たちから社会保障と称してお金をふんだくり、老人にばらまくというシルバー民主主義が限界に来ているのだろう。
国民民主の支持率が立憲民主党を抜いたらしいが、それが手取りが増えない働き手の声なのだと思う。

財源がないと言うが、くだらない男女共同参画事業や、子ども家庭庁を潰したり、SDGs関連の予算をなくしたり、無駄な国や自治体の外郭団体を見直したり、いくらでも手はあるはずだ。

衆院選であれだけ裏金裏金と騒いだのだから、政治献金やパーティを禁止するのかと思ったら、その時だけだった。
今頃になって、立憲民主党はやっぱり企業献金はOKなどと言っている。
そういう政治家ばかりになってしまったのだ。

カナダの大学の経済学で取り上げられたというツイートがあった。

「日本の貧困者は薬物のやらず、犯罪者の家庭でもなく、移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも類のない、完全な「政策のミス」による貧困だ」

本当かどうかは知らないが、日本の政治家のレベルが低いというのは、最近つくづく思う。
恩着せがましい「給付」「バラマキ」をやらずに、減税すればいいのだ。

なぜ、働く人たちから年金を集めて、それが老人の「支援金」やこども家庭庁に使われないといけないのか。

そんなことをやっているから、若い人たちがやる気を持って働けないのだと思う。