![]() |
2024.12.09 Monday
消えた国富26兆円
日経の記事。
エネルギー新秩序ということで、日本が原発を止めて、再エネを重視しているが、相変わらず化石燃料をたくさん使っているため、26兆円も天然ガスなどのエネルギー源を輸入して国富を失っているという。 これが予告編で、特集が始まるらしい。 「エネルギーの自給率が低い日本で、国富の流出が止まらない。化石燃料を巡る2023年の貿易収支額は26兆円の赤字になった。輸入する燃料の価格高止まりや為替の円安傾向が拍車をかけている。再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働を通じた輸入依存の低減が課題となっている」 バカな首相がお願いして、震災後に日本中の原発を止めた。 もう死に体になっていた民主党の自分の政権をにしがみついて、人気取りをしたかったのだろう。 法的にはなんの効力もないのに、電力会社はそれに従って原発を止めた。 バカな政権は反原発派のメンバーで原子力規制委員会を立ち上げ、原発の多くは止まったままになった。 1日に5000億円の天然ガスを輸入していたという。 おまけに再エネを普及させようと再エネ賦課金の制度を作った。 こないだ再エネ議連の議員が逮捕されたが、あの事実に見るように、バカみたいに再エネ業者に利益を与え、日本中にメガソーラーができた。 おかげで、毎月の電気代が上がり、今年1年で2兆7000億が再エネ業者のポケットに入る。 賦課金は作ってしまえば、毎月固定価格で20年買い取るという制度。 太陽光など、いくら設備の最大電力が高くても、太陽が照っている間だけしか発電しないので、だいたい3割程度。 そんないい加減なものに、インフラである電力を任せられない。 その証拠に、いくら太陽光を増やしても、夜間や雨の日の電力を担保するためには別の発電が必要だ。 だから、いくら太陽光を増やしても、火力発電は必要。 だいたい、日本がCO2をゼロにしても、もともと世界のCO2の3%しか排出していないから、100年後の気温は0.01度しか下がらないという。 ドイツなどの再エネ先進国の電気代は明らかに高い。 原発の電力比率が8割のフランスから高い電気を買っている。 風力だって、風が吹かなければ電気は起こさない。 そんな自然任せでやっていると、イギリスみたいに電気代が上がる。 再エネ推しの日経だから、どんな特集になるのか知らないが、本当に国富を守るような記事を書くべきだ。 50%の電力を再エネで、などというバカなことを言わないでほしい。 |
![]() |