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2018.05.25 Friday
部品大国アメリカ
アメリカが中国のZTEという電子機器のメーカーに制裁を下した。
ZTEが北朝鮮やイランに製品を規制に反して輸出していた、ということが原因。 制裁内容は、7年間にわたって、アメリカ企業の製品を使うことも、製品をアメリカに輸出することもできない、というもの。 いろんなところに記事が出ているが、それらを見ると、スマホの部品におけるアメリカ製品の比率はかなり高い。 ZTEというと、世界160カ国で販売されており、アメリカのTop5にランクインする会社。 北朝鮮でもトップシェアだという。 日本でもいろんな携帯キャリアがZTEの製品を扱っている。 ZTEの最新モデルを分解すると、タッチパネルコントローラーチップ、カメラのCMOSセンサー、通信用のパワーアンプなどの部品がアメリカ製だったとのこと。 結局、半分以上の部品がアメリカ製。 つまり、アメリカからの部品供給が止まると、スマホが作れないということだ。 経済がボーダーレスになって、コスト競争力があったり、性能で優位性が強いと、国に関係なく強い部品がシェアを伸ばしていく。 社会主義体制の中国といえども、自習主義経済のもとでは、国境を超えていろんな部品を使っている。 そういう時代になっていることがよくわかる。 したがって、アメリカの制裁は自国の部品メーカーにも影響がある。 部品が売れないからだ。 また、その部品メーカーが、日本の部品を使っていたりすると、日本のメーカーも影響を受ける。 いったいどれくらいの影響になるか、きっと制裁を決定したアメリカがビックリしているのではないか。 そのせいか、トランプ大統領はツイートで制裁緩和を示唆したらしい。 自国の部品メーカーの保護のこともあるが、中国が自前で全ての部品を作れるようになることを恐れているのかもしれない。 電子機器などは兵器にも使われて、安全保障にも関わるから、部品は自前で作りたいだろう。 しかし、中国製のスマホの部品が半分以上アメリカ製とは驚いた。 原理的には世界中がボーダーレスになると、一物一価になるはず。 一番生産に適したところが作るのが、合理的になる。 輸送コストがあるから、1つには決まらないかもしれないが…。 でも、今回のようなことがあると、「国」の意志が出てくる。 国境を超える経済や生産と「国」の関係はややこしい。 いろんな民族がいて、いろんな体制がある以上、国は避けて通れない。 冷戦が終わり、国と国とが戦う戦争はほとんどなくなったが、内戦は増えているという。 1945年に第二次大戦が終わり、長らく平和が続いたが、この先どうなるのだろうか。 |
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