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2017.01.10 Tuesday
大学事務
こないだ文科省が出していた、大学事務の役割見直しの案の記事があった。
「教職協働の推進」を規定しようとしている。 それによると、「海外の大学と共同で単一学位を出すジョイント・ディグリーという仕組みの制度化」の推進が第一らしい。 おそらく、海外とのやり取りや調整といった仕事がうまく進まず、まずこれをやってほしいという教員からの依頼があったんだろう。 国立大の職員は独立法人化したとはいえ、国家公務員みたいなものだし、古い人たちは国家公務員として雇われており、役人風になっている。 ぼくは大学で勤めている時に一度国立大に行ったことがあるが、事務員の数がめちゃくちゃ多かった。 おまけに、ある建物の2階で会合があったのだが、早く着きすぎて、行ってみるとまったく何の用意もされていなかった。 その建物の1階で聞いても全くわからず、まあ、ここでやるんだろうと待っていたら、机を持った人が何人か来て受付が始まったという状況。 2階の会議室の予定が、1階の事務ではわからないし、外部の人が聞いても問い合わせもしない、ということに「さすが国立」と驚いたことを覚えている。 国立大はきっと教員も優秀だろうから、中には事務能力に長けていて教員が事務に指示を出して仕事を進められる人もいるんだろう。 本当に優秀な教員は、何でもできるものだと思う。 しかし、中にはそういうことが全く不得手な教員もいるだろう。 そういう人のために、事務の能力を上げて、ジョイント・ディグリーのような国際的な取り組みを進めていこうというのが今回の主眼のようだ。 文科省の「大学の事務職員等の在り方について」という資料に、教員と事務のジョイント・ディグリーについての仕事が具体例として書かれている。 (事務職員):学内担当部局や担当教員との連絡調整・とりまとめ,文部科学省と相談・調整し法令上の解釈・運用の確認,同プログラム設置に当たっての申請書類作成,海外大学との事務職員の人事交流,学生支援体制の構築 等 (教員):海外大学との学位レベル及び対象学問分野,プログラム対象者の選定,担当教員の選定,単位の取扱い,成績評価,卒業・修了要件,在学期間,学位審査の制度の検討・調整 等 要は、教員は学びの部分以外のところができないということだ。 本来はそこまでできてこそ教員という感じだが、そういう人が減っているんだろう。 事務にとっても、今までの公務員という感じの定型業務ではなく、相手も組織だから臨機応変の対応が必要だ。 おまけに外国人だから、根回しなどは通用しない。 それが今回の「教職協働」につながったらしい。 そういうことをやるのなら、民間から募集したほうがいいと思う。 いわゆる中途採用だ。 こないだの「Gの世界、Lの世界」でもわかるが、官と民の差はとてつもなく大きい。 残念ながら文科省の資料には、そういうことは全く書いていない。 学校に今までと違った血を入れないといけない。 そういう事をこれから検討すべきだと思う。 |
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