考えたこと2

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選挙制度改正
今度の選挙だが、きっと投票率が低いと思う。
いくら民主主義といっても、国政選挙で投票率が6割以上いかないと、問題ではないか。

一般に、投票率の低さは、政治に対する信頼度を表すと言われている。
低い投票率は、国民が政治に期待していない証拠だ、ということになる。

今回の参院選は、始まる前から自民党の勝利と言われている。
それはそうだろう。
民主党があれだけ失政をしたのだから、揺り返しが来て当然だ。
管や鳩山など、二度と政治に携わってほしくない。
そこに勢いのあった維新の会が代表の発言で評判を落とし、野党は総崩れの状態。
そうなると、与党が消去法で勝ってしまう。
これで、政治に期待しろと言っても無理だ。

選挙法を変えて、投票率が50%以下だったら、選挙をやり直す、というのはどうだろうか。
それまでは、議員が減る。
その分の議員の給料は停止だ。これで少しは財政の足しになる。
各党は選挙の結果を受けて、政策を見直す。
その期間は3ヶ月。
候補者を変えてもいい。
もう一度選挙をして、それでも50%以下だったら、その分の議員は定数を減らす。
下手をすると、選挙のたびに議員の定数が減っていく。
信任選挙と思えば、当然のことだ。

1回の選挙で2回の投票まで。
投票率連動型選挙である。
こうすれば、いずれ参議院はなくなるだろう。
なくなったら、一院制に変える。

衆議院でも投票率が低ければ、容赦なくやめさせる、と言いたいところだが、そうなると国会がなくなる。
この場合はどうしたらいいのだろう。
投票率が50%を超えるまで、何度でも選挙をする、という方法しかない。
政治が止まらないように、選挙の前に選挙中に政治をするメンバーを決める。とりあえず仮だから何らかのルールを作ってやればいい。

そうした上で、何度でも選挙をする。
カネがかからないように、インターネットをフルに使う。
もちろん、投票率が50%を超えたらOKだ。

地方選挙も投票率が低ければ、不成立にする。
市議会、県議会、町議会の選挙も、市長、県知事などの選挙も投票率50%以上が基準。
そうすれば、もうちょっとマジメにやるだろう。

今が不真面目だと言っているわけではない。
今もマジメだろうが、マジメさが足りないのだ。
選挙民にも問題はあるのだが…。

選挙は、民主主義の必要条件でしかない。
選挙をやっても、投票率が0%だったら、それは民主主義とは言えないだろう。
民主主義には健全なメディアと教育が必要なのだ。
ちゃんと民主主義の良さと限界を教え、メディアがちゃんと政治を批判しないとイケナイ。
今の日本では、どちらも寒い状況だ。

教育は崩壊し、新聞やテレビといったメディアはまともな批判ができない。

投票率が低い国は、民主主義がちゃんと機能していない、ということを子どもたちに教えるべきだろう。

この参議院選挙で争うべきなのは、増え続ける国の借金をどうするのか、どんどん大きくなる若い世代と年をとった世代の格差をどうしていくのかということだと思う。
政治家が、国民に痛みを強いる政策が出せない。
みんな票がほしい。

あれらは、政治家ではなく、政治屋だ。

でも、その人たちは選んだのは主権者である国民だから、仕方がない。


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