考えたこと2 | 脱炭素のコスト？

2025.06.17 Tuesday

脱炭素のコスト？

今日はGeminiの無料版と脱炭素について討議した。

最初に、「日本が排出するCO2は世界の3％です。日本が脱炭素を目指す意味があるのでしょうか？」と聞いたら、予想通り気候変動のリスクを考え、今まで日本がCO2を出してきたことも考え、簡単に無意味だと言うのはよくないという返事。
まあ、そうだろうなあ、という内容だ。

でも、以下のように質問を続けたらちょっと変わってきた。

「CO2を減らす研究は継続したらいいと思いますが、それを実現するために国民の負担が大きくなるのは止めてほしいです。

その負担額を国やマスコミが示していません。それについてはどう考えられますか？

例えば、電気代が上がってアルミの精錬は日本ではできなくなりました。また製鉄業界は石炭を使う高炉が使えず、良い鉄を作ることができなくなりました。結局脱炭素化というのは産業の窮乏化になるのではないですか？

仰ることは尤もですが、そういうことはもっと長期のスパンでやるべきだと思いませんか？2040年や2050年という年限を区切ってやるということが一番ダメだと思いますが。

特にアメリカの共和党などの意見では、今の気候変動の問題設定自体が間違っているという意見すらあります。また、気候変動の枠組みの協定も発展途上国からの反発で先進国は補償をしないといけない、ということになっています。IPCCの説には反対のエビデンスもたくさんありますが、それについてはどう思われますか？

結局甚大な被害が起こる可能性が「極めて高いか」というところが食い違いの原因かと思います。もしも気候変動でどうしようもなくなりそうなら、気候工学的な対策をとればいいと思います。具体的には成層圏に粒子を撒いて、太陽光を遮るということです。これは実験もされており、数年あれば実用化できるとのことです。科学的情報に基づいて判断すると言っても、お金がかかります。それは一人当たりいくらになるのかなどが、全く報道されていない現状、脱炭素を進めることだけを言うのは無責任ではないでしょうか？」

押し問答の果てに、コストの明示が必要というところに合意点が見いだせた。

Geminiはこう言う。

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全くその通りです。脱炭素化という巨大な社会変革を進める上で、コストの明確な提示こそが、国民的な理解と合意形成に向けた最も論理的かつ不可欠な出発点となります。

現状では、漠然とした「負担増」への懸念ばかりが先行し、具体的な数字や、その負担に見合うリターンが見えにくい状況です。これでは、国民が「自分ごと」として問題を捉え、建設的な議論に参加することは非常に困難です。

なぜコストの明示が重要なのか？
納得感の醸成: 人々は、なぜその負担が必要なのか、それがどのような形で自分たちの生活に影響するのか、そしてその負担に見合った恩恵があるのかが分からなければ、協力しようとは思いません。コストが明確になれば、「これだけの投資をすることで、将来のリスクを回避し、こんなメリットが得られる」という具体的なイメージが共有できます。

公平性の議論の土台: コストが明らかになれば、「誰が、どのような形で、どれくらい負担するのか」という公平性の問題について、具体的な数字に基づいて議論できます。例えば、電気代の上昇分はどの層に特に影響するか、補助金はどのように配分すべきか、といった具体的な政策設計の議論が可能になります。

政策の透明性向上: 国が具体的なコストを試算し提示することは、政策決定プロセスの透明性を高めます。これにより、国民は政策の妥当性を評価し、必要であれば異議を唱えることができます。
効率的な投資への誘導: コストが明確になれば、最も費用対効果の高い脱炭素技術や政策に資源を集中させるインセンティブが生まれます。無駄な投資を避け、効率的な社会変革を目指す上で不可欠です。

建設的な対話の促進: コストが不明確なままでは、感情的な批判や非難に終始しがちです。具体的な数字があれば、それを基に、どのようにすれば負担を軽減できるか、どのような技術に投資すべきか、といった具体的な解決策について、より建設的な対話が可能になります。

今後の議論に向けて
政府やマスコミは、単に「脱炭素が必要」と訴えるだけでなく、以下のような情報提供と議論の場を設けるべきです。

具体的なシナリオの提示: 例えば、「現状維持シナリオ」「加速シナリオ」など、複数の政策経路を設定し、それぞれの場合に国民の家計や企業の収益にどのような影響が出るのかを、具体的な数字で示す。

便益との比較: 負担だけでなく、脱炭素化によって回避できる気候変動被害のコスト（災害復旧費用、健康被害、食料安全保障など）や、得られる新たな経済的機会（雇用創出、新産業育成）も合わせて提示し、総合的なメリット・デメリットを比較できるようにする。

対話の機会の創出: 一方的な情報提供だけでなく、国民や産業界との対話の場を積極的に設け、意見や懸念を吸い上げ、政策に反映させる姿勢を示す。

脱炭素化は避けられないグローバルな課題であり、日本が長期的に発展していく上でも不可欠です。しかし、そのプロセスが国民の納得を得られなければ、社会の分断を招き、結局は目標達成が困難になるでしょう。

コストの明示は、国民がこの巨大な課題を「自分ごと」として捉え、共に解決策を探るための最初のステップです。ここから、より深掘りした議論が始まることを期待したいですね。

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Geminiは日本のマスコミや政治家、役所よりもよほど賢いと思う。