考えたこと2 | 第三者委員会？

2025.06.05 Thursday

第三者委員会？

最近良く出てくる「第三者委員会」という組織。
なにか問題があるとこれが出てくるので、こういうことは世界の標準なのだと思っていたら、そうでもないらしい。
この第三者委員会というのは、日本だけのものだった。

諸外国ではどうなっているのか、Geminiに聞いてみると、

「日本の第三者委員会は、企業自らが外部の専門家を招いて、自社の不祥事の調査・原因究明・再発防止策の提言を行うという、比較的自主的な取り組みとして発展してきました。これに対し、諸外国では、多くの場合、政府の監督機関や法執行機関が主導して企業不祥事の調査・摘発を行う仕組みが確立されています。ただし、企業が自律的にコンプライアンスを強化するために、外部の専門家の協力を得るケースは各国で見られます。」

というまとめ。

アメリカでは内部からの通報などには、証券取引委員会や司法省、イギリスでは重大不正捜査局や健全規制機構というような組織、フランスでは汚職防止機構や権利援護機関というような組織が担当するらしい。
いずれも政府の機関であり、独立性を持った専門の組織だ。

今回の兵庫県の文書問題や情報漏洩の第三者委員会を見ていて、どうも違和感がある。
いずれも、県が当事者であるのに、そこが県の弁護士会を第三者として選んでいる。
文書問題の委員長は、問題になった文書内に出てくる人物と関係があり、とても第三者とは言えない。
情報漏洩の方も、なんだか不公平な報告であり、オールドメディアが喜ぶような見出しを付けやすい文章を書いている。
文書問題の委員長は、発表後出された質問には答えず、だんまりを決めているのも胡散臭い。
県の弁護士会は、自分たちの仕事が増えるようにしているのだ、という意見もあるくらいだ。

そこで、完全に第三者とは言えない人選に、恣意性の懸念があるのでは？とGeminiに聞くと、こういう答えが返ってきた。

「はい、その通りです。当事者である企業が第三者委員会の委員を認定・選任することに、恣意（しい）性が入るという懸念は、日本の第三者委員会制度における重要な論点の一つです。」

ということで以下の懸念点を挙げている。

・「お手盛り」調査になる可能性
・独立性・中立性の欠如
・世間からの不信感

こういう懸念を払拭するために、日弁連のガイドラインというものがある。
しかし、兵庫県の弁護士会はそこでうたわれている「委員の選任にあたっての独立性や中立性の確保を強く求めています。具体的には、過去にその企業や関係者との間に利害関係がないこと、報酬が調査結果によって変動しないことなどが明記されています。」ということなど全く無視だ。

これは兵庫県の弁護士会がよほどポンコツなのか、そんなものを弁護士に求めることが間違っているのか、わからない。
またガイドラインには複数の異なる専門分野の専門家が参加すること、ということもあるらしいが、今回は全員弁護士。
弁護士会が内輪で固めたと言われても仕方ない。

本当の意味で第三者である県外の複数の組織に依頼するなど、そういうことが必要だったのだろう。

問題が多いこの「第三者委員会」の制度は何とかして欲しい。
そういえば、「有識者会議」というのも、行政がよくやるお手盛りのメンバーだったりする。

こういう内輪で片付けるということが、日本を悪くしているんだと思う。