考えたこと2

人生100年時代には、80歳まで働かないといけないという。
70歳まで働けばいいかな、と思っていたから80歳は想定外だ。
まあ、ぼくはきっと寿命が短いから十分だと思うのだが…。

人それぞれだが、ぼくは長く働くにこしたことはないと思う。
人生100年の時代は、年金も広く薄くになり、稼がないと食えない時代だからだ。
でも、身体が持つかということと、自分が世の中に必要とされるのか、という2つが問題。

健康面では、外に出なくなると健康を損ねる可能性が上がる。
仕事をすると、外に出るから、それはいいことだ。
それでも、だんだんと体が弱ってくる。
気力が萎えるし、足腰も弱まる。
個人的には、80歳まではもたないと思う。
体力は必要だ。

外に出なくていい仕事もある。
これからはネットで共有したり出来るから、在宅勤務もありだ。
そういう仕事をして、プライベートで外に出ることを義務付けてもいいだろう。
個人事業主、というやつだ。
イヌをペットにして、散歩に出るという手もある。

まあ身体は大丈夫として、問題は「世の中に必要とされるか」だ。
こっちの方が大きい。

60歳または65歳まで一つの会社で働いてしまうと、なかなか次の仕事に移れないのだと思う。
ぼくの友人の一人は、60歳ですっぱり会社を辞めて、NPOで働くことを選んだ。
どうして、65歳まで再雇用の道があるのに、辞めるのかと聞かれた彼は「65歳まで働いてしまうと、次の仕事ができないと思う」と言っていた。

年齢的に60歳というのはギリギリ、という感じだ。
できれば、会社にいるとしても、70歳、80歳までの計画を立てることが必要だろう。
50歳位から、自分の仕事を考えておかないといけない。
いつまで終身雇用の定年制があるか、いつまで年功序列の賃金があるかも不透明だ。

どう考えても、働く人が減って、高齢者がどんどん増えていく社会なのだから、そんなに年金に期待するわけにはいかないだろう。
そうなると自己防衛の手段としても、自分の仕事について考えておく必要がある。
自分で世の中に必要とされる仕事をする、ということだ。

自分のスキルは何なのか。
自分の職業人生で得たものは何なのか。
そういう棚卸しをしないといけない。

昭和の時代の「一社で一生」、というモデルはもう崩れ始めている。
誰もが課長になれる時代はとうに終わった。
今や非正規社員が4割という時代。

自分が高齢者になったとき、どんなスキルを持っていたら世の中から必要とされるか、そこが難しい。
会社人生で得たものは何か。
それが技術的なものもあるだろうし、経験的なものや人的ネットワークなどもあるだろう。
それを生かして食っていく。

人生が長くなると、苦労も長くなる。

これから生きていくのは難しい。

経団連の中西宏明会長は新卒採用で重視する項目について「必要最低限の語学と異文化を理解する力は理系・文系問わずに持ってもらわないと困る。少なくとも数学的な最低限の素養は文理共通だ」と述べた。優秀な人材を企業がどう集め競争力をつけるのか、経団連としても議論を深める考えを示した。

政府は2021年春入社の新卒学生の就職活動時期を決めた。その際、学生が在学中に学業に専念し、その成果を企業が採用活動で評価する環境が必要とした。

就活時期を決めるルールはこれまで経団連が定めてきたが、中西氏が廃止を発表。現在の大学2年生が対象となる21年春入社以降は政府主導のルールに替わる。

文系の私立大学で就職に関わるものなら、誰でも「学生が在学中に学業に専念」などしていないことはわかっている。
いずれの大学もカリキュラム上は4年間勉強することになっているが、４年生はゼミと卒論を残して、３年生で全部単位が取れるようにしている。
それは、とりもなおさず３年の冬から「就職活動に専念」できるようにだ。

経団連が就活ルールを撤廃したのは、学業に専念できるように選考時期を定めても、学生は学業に専念などしないことがわかっているからだ。
そもそも、私立大学自体がそれを助長しているのだから。

2007年に初めて就職支援の仕事に関わって、一番びっくりしたことは下位の大学生の算数の知識。
あえて数学と書かず、算数と書いたのは小学校の算数で習うことがわからない学生が多いから。
分数の意味、割合の意味がわからない。
この2年間、就職筆記試験の指導の仕事をやり始めて、本当に根が深い問題だとわかった。

非言語が不得意、という学生たちが中でも一番いやなのが、割合の問題。
「Aさんはこの仕事をするのに10日かかります」という文章から、Aさんの一日の仕事量は全体の1/10ということが出てこない。
「300人は全体の30％です」という文章から、全体は300/0.3ということが出てこない。
全体×0.3＝300人という説明をしても、怪訝な顔をする学生もいる。
もちろん、割合などわかっているという学生もいるが、それは半分もいない。

これは下位の私学だけの問題ではない。
中古車販売会社の社長（この人は高卒と言っていた）が関関同立の学生に面接試験をして、90万円の車に消費税8％をつけたらいくらになるか？という質問に答えられない学生がいる、という。
もう何度も書いたが、この状態はいくら何でもダメだろう。

実際そういう学生がいるから、小学校の算数を授業に入れる良心的な学校もある。
しかし、そういう学校は文科省から「大学らしくない授業」をやっている、と注意を受ける。
もう完全に悪循環だ。

こんな状態で、プログラミングを小学校でやっても仕方がない。

経団連の力で、文科省を、そして日本の教育を変えないといけないぞ。