考えたこと2

アメリカではタクシーの分野に、インターネットで登録した副業ドライバーが進出している。
ウーバーとかリフトとかいうアプリを開発した会社がやっているのだ。
これをライドシェアと言っている。
自家用車を使って、空き時間にお金を儲ける仕組みだ。
クルマそのものをシェアするカーシェアリングと並んで、クルマ社会に大きな変化を生み出そうとしている。

そのライドシェアの大手、リフトが全米35都市で「マイカーを捨てよう」というキャンペーンを始めたとのこと。
カーメーカーやカーディラーにとっては、驚くべきキャンペーンだろう。
T型フォードが生まれて以来、アメリカでは移動の手段の多くは自家用車であり、成人一人一台は当然という状況が、インターネットの仕組みで壊されようとしている。

リフトによると、2017年に北米では25万人が同社のサービスを使うことによって、クルマの所有をやめたらしい。

これに対して、全米自動車ディーラー協会の会長は、「全米20都市で配車アプリに頼る生活をした場合の平均費用は年間2万118ドル(約228万円）となり、車を自ら所有する場合（年間1万49ドル）の2倍超になった」という。
これをマスコミが大きなニュースとして取り上げないことに不満を表明した。

自動車メーカーも、GMやアウディが定額乗換サービスをやってはいるものの、本気でやっているという感じではないらしい。
それはそうだろう。
やっぱりクルマを所有してもらわないと、メーカーは困る。

しかし、ここ数年の新車販売の伸びは、リフトなどのライドシェアで、マイカーを使ってお金儲けをするドライバーが増えたためだ、という指摘もあるとのこと。
ライドシェアが伸びると、新車も売れる、という構図になっている。

それでも、カーディーラーはシェアリングエコノミーを敵視するのだろう。
クルマは個人が持つもの、というところが揺らぐと販売の形態が変わる。
ライドシェアが進んでいくと、どこへ行くのにもスマホで呼んで行けるようになり、そうなると自家用車は要らない、ということにもなりかねない。
あくまで都市部ということだが…。

しかし、こんな議論が起こるところが、さすがアメリカだ。
日本では規制に守られて、タクシー業界は安泰に見える。
ごく一部、配達の分野でウーバーがサービスしているという感じかな。
タクシー業界を守ることも必要だが、ドライバー不足などを考えると、新しい産業を育てることも必要だと思う。
それでなくても、日本は規制が多く、役所の権限が強い国だ。

トランプ大統領も、そのへんをもっと指摘すればいいのだ。

日本でも、一時的に混乱は起こるかもしれないが、もっと規制緩和は必要だと思う。