考えたこと2

イギリスの暴動は、財政赤字を減らすために、政府が緊縮財政を実施して、そのしわ寄せが若い人に行っているのが原因、という。

若者の失業率が20%とのこと。
若い人が働けないというのは、本当に気の毒だ。

今の日本も「新卒の失業率」（言葉がオカシイが）は20%になっていると思う。
「新卒の失業率」というのは、新卒で働こうと思っていたが、正社員になれず、アルバイトや非正規の仕事で仕方なく働いている人、またはフリーターやニートになった人の比率。
新聞には景気のいい数字がでていた。

就職率が91%というのが、公式発表の数字。
ただし、これは分母が就職希望者になっている。
これは「働きたい」という意思表示をした人の数。
就職をあきらめたり、バイトでがまんしたり、職がないから専門学校に行くというような人は除外されている。
つまり、就職を希望し続け、卒業式の後も就活を続けるという宣言をした人が分母の数になる。

今は大学も情報公開されているから、数字を見ればいい。
卒業生、就職者、進学者の数が出ているはずだ。
就職者と進学者の数を足して、卒業生の数で割ってみればよい。
これが進路決定率という数字になる。

進路決定率は、理系はまだ比較的高いが、有名私学でも文系は80%程度。
中には7割台のところもある。
進学のうちのかなりの数が、就職がないから進学したということも考えられる。
有名でない私学も山ほどあるから、それをカウントすると、失業率はゆうに2割はあるだろう。

ゆうに2割の大学を出たての若い人の職がない。

これは由々しき事態だ。
ほっておけば、イギリスのように暴動になる可能性があるのだが…。

河合隼雄は日本は母性社会だと言った。
母性社会というのは、子供に優しい。
だから、若い失業者に対して、家庭が許容する度合いが西洋に対して強いのだろう。

今はやりのツイッターやフェイスブックなどのツールを使って、何かに対して盛り上がるということも聞かない。
だから暴動が起きないのか。

もちろん、暴動が起こればいいと言っているのではない。

しかし、菅総理は「雇用、雇用、雇用」と言ったではないか。
雇用を促進するためにいろんな役所がいろんな経費を請求し、いろんな補助金を出した。
有効な手はほとんど打てていないと思う。

結局、経済成長するしか雇用の回復はありえない。
税金を使う人をいくら増やしても、なんの役にも立たない。
税金を納める企業が儲からなければ、景気は回復するはずがない。

景気はもう昔のように回復しないとしても、なんとか手を打たないと、国がもたない。

若い人の働く機会を作り、ただでさえ少ない若い人を育てていかないと、この国の未来はないと思う。

早くしないと、イギリスのように暴動が起きるぞ。