考えたこと2

公的機関のIT化は日本が世界に遅れている。
それは初期のコロナ対応ではっきりしたと思う。
電話で聞き取り、FAXで連絡、そしてExcelに転記。
そんな時代遅れのことをずっとやっていたことが明るみに出た。

いくら民間が頑張っても、こんなことをしていたら、生産性は低くなるのが当たり前。
いつからか、公務員は安定している、という暗黙の了解ができた。
組合も強い。
だから、人を解雇できないだけでなく、仕事を変えることも拒まれる。
IT化というのは、仕事のやり方を変え、コンピューターにやらせることだ。
したがって、その仕事に関わる人は減らざるを得ない。
そんな誰でもわかることができていないのが、公務員の世界。

木村岳史氏が、日経クロステックに「ITと終身雇用は相性が悪過ぎる、既得権益層の解雇を容易にしないと日本は滅ぶぞ」という記事で言っている。
記事の冒頭で書いている。

「多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。」

今流行のDX（デジタルトランスフォーメーション）では、民間企業でさえこういう状態。
その3周ほど遅れている公的部門は書いたようにもっとひどい。

何でもかんでも守るという姿勢はもう無理だ。
高度成長時代であれば、その余裕もあったかもしれない。
でも、今となってはもう苦しいと思う。

今や厚労省が守ろうとしている正社員は労働者の半分くらい。
残りの半分は非正規という状態だ。
解雇を容易にできるようにしないと、機会の平等やリスキリングは進まない。
給料だって、いつどうなるかわからない世の中で、社員を雇っておかないといけない、ということになると安くならざるを得ない。

肝心の役所がそう思わないと、どうしようもない。