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2020.06.13 Saturday
コロナ後の世界
マスコミではコロナ後の世界ということが話題になっているが、一体どんな世界なのだろうと思う。
WSJに記事があったが、James Mackintoshというコラムニストがこんなことを書いている。 あくまで、アメリカの話だが…。 1.政府による直接的救済に依存するようになり、集団主義者の傾向を強める? ロックダウン(日本では自粛)の影響で企業、労働者が疲弊し、国に支援を仰いでいる。 この図式は日本も同じ。ただ、日本の場合は正社員は簡単に解雇しない(できない)ので、アメリカよりはマシだ。 でも、政府に依存する、という側面は大きくなるかもしれない。 日本では、憲法の制約でロックダウンができない、ということが今回は良い方向に働いたのだと思う。 筆者は、アメリカでは医療保険分野で皆保険の議論が起きるだろうが、それは実現しないだろう、という予測。そうかもしれない。 2.モラルハザードは死ぬ これは金融政策の問題。 国がどんどん借金をして、企業を救うということをし始めるということだ。 その際、経営者の責任やそもそも生き残るべき企業なのか、といこうことが問われなくなる、ということだろう。 これも筆者は100年に一度の救済、という政府と中央銀行のスタンスを信じて、大丈夫だろうと思っているとのこと。 でも、これがずっと続くとモラルハザードが起こってしまう。 3.消費者の行動はどう変わるか 「一部の人々は飛行機での移動、社会的交流、オフィスへの出勤を長期にわたって避けるべきだと主張するであろうことは、分かっている」とちょっと批判的な書き方。 これは、ワクチンや治療薬が開発されれば、通常の生活に戻るスピードが早まるのは確実。 筆者はこれも変化が大きくなることも、長期に渡るものにもならない、という意見。 そうであってほしいと願う。 4.企業に利益創出以上の行動を求めるか? 今回の、マスクや消毒液の品不足に乗じた「あこぎな商売」への反発から、企業に環境・社会・企業統治(ESG)を求める動きになる、ということ。 地球温暖化対策等に対して前向きになるのではないかと筆者は言う。 ただ、もう一つあり得るのは低所得者層が今まで以上にCO2削減の負担を受け入れるのに後ろ向きになる、ということだ。 まあ、ありうると思う。 でも、コロナ対策でロックダウン等によって経済的にダメージをかなり受けたけど、CO2はかなり減ったらしい。 ということはCO2削減には、やはり経済活動の縮小を伴うことになる。 これが明確になると、経済的にダメージを受けた層もCO2削減については後ろ向きになるだろう。 そこは難しいところだと思う。 5.地政学的な影響 これはグローバリゼーションの終焉ということや、米中の全面的な冷戦、ということらしい。 ポピュリスト的経済政策の復活と成長の損失、ということもある。 民主主義はろくでもない制度だが、他に選択肢がない、ということだ。 中国が取っている国家資本主義よりはマシだと思う。 でも、アメリカ、ロシア、中国という3つの覇権志向の国家がどうなるかはこれからの世界を動かすのだろう。 民主主義のアメリカは不利な気がする。 国内の意思統一ができないからだ。 インターネットが発達した今、それを妨害できるだけの自由さがある。 中国やロシアはそれを使って、世論操作を自由にできる。 日本でもやっているのかもしれない。 1つ確実なことは、大阪の老舗フグ料理店「づぼらや」のような店でも、閉店してしまうということ。 あのフグの提灯はどうなるのだろう。 |
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