考えたこと2

日経ビジネスに記事が出ていたが、アメリカの大統領選挙に新たな候補者が出るらしい。

候補者の名前はカーリー・フィオリーナ、ヒラリー対抗の女性候補。
この名前は何度か過去に出てきた。
ヒューレット・パッカードのCEOとして、99年から2005年まで業績を回復させた実績がある。
共和党は現在ブッシュの弟が名乗りをあげているが、ブッシュ・ジュニアは評判が悪かった。
さんざんジョークのネタになっている。
その弟だから、またジョークのネタになるだろう。

オバマはアメリカ初の黒人大統領として当選した。
今度は初の女性候補ということで、民主党がヒラリーを出そうとしている。
女性対女性ということなら、選挙戦はなかなか面白い。

しかし、決定的に違うのは集金力だという。
3000億円というのは、ヒラリー・クリントンが今年から来年にかけて集めようとしているお金の額だ。

「第2次世界大戦後の大統領選を眺めると、より多くの選挙資金を集めた候補が勝ってきた現実がある。例外はない。党内の予備選でも同じで、選挙資金の多寡が選挙結果に如実に反映する。」

そういうことらしい。

アメリカの大統領選挙は、行脚もCMも戦略も、そしてそれを考えるスタッフもお金がかかる。
集金力が高いほど、いい選挙参謀を雇えるし、たくさんCMを打てる。

しかし、3000億円というのはスゴイ額だ。
それだけのお金が集まるということは、大統領になったら見返りを要求するということではないのだろうか。
実際、オバマの時もそういうことがあったという記事が出ている。

それはそれでいいのだ、とアメリカの人たちは考えているのか…。

日本では政治家が選挙運動にお金を使うというと、ダーティなイメージがつきまとう。
政治献金をしているというと、うさんくさいヤツだと思われる。
企業献金なら、何か見返りがあるのだということになる。

アメリカでは企業や労働組合が政治家に直接献金することは禁止されている。
そのため、企業や労働組合はPAC（Political Action Commitee）という政治行動委員会を作り、そこが支持する候補者を決め、そこに個人や企業が献金するという仕組みになっている。
個人が直接資金を出す場合は上限が決められているようだ。

今のアメリカ大統領選挙は、その集められたお金で相手の中傷CMが作られたりして、あまりいい話は聞かない。
それでなくても、上位1％の金持ちが20％の富を持っている社会なのに、PACに出すのであればいくらでも献金できる。

その代わり、献金した企業や組合、個人はガラス張りになる。

どうも、政治にはカネがかかるものだ、ということを開き直っているような感じだ。
これも1つの方法なんだろう。

結局、カネを使う自由も保証されているということになる。

アメリカらしいと思うが…。