考えたこと2 | NPOのチェック体制

2025.04.18 Friday

NPOのチェック体制

東京都知事選に出ていた暇空茜氏は、東京都がColaboという団体に受託した「若年被害女性等支援事業」の会計処理や活動内容がオカシイということで住民監査請求を行った人。

毀誉褒貶はあるが、ぼくはこの人が言っていることは正しいと思う。
みんなの税金を集めて、やっている事業だからちゃんと会計をしてもらわないといけない。
あまりにもいい加減な会計報告や事業報告をしているから、住民訴訟を起こした。
クラウドでカンパも集めている。
それだけ賛同者が多いということだ。

小池都知事が出してきた文書はほとんど「のり弁」と呼ばれる、黒塗りの書類。
公約で「のり弁」をやめます、と透明性をうたっていたのだが、それはひっそり消された。
避難されたら、白で消したというおまけもある。
結局、公約など守る気がないのだ。

暇空氏はNPO法人は監督官庁がなく、やりたい放題だと言っている。
その状態を「公金チューチュー」と言っている。
実際、反社が隠れ蓑に使っているという例もある。

当初、日本にもNPO法人が必要ということで、ゆるい規制で始まったのだが、今やもうその次代は過ぎた。
もっと厳しくするべきだと思う。

それが補助金が大好きな政治家や役人に悪用されている。
自分たちが儲けるために、いい加減なことが許されている。
どうして、政治が動かないのだろう。

先月には、「自分たちにぴったりなワクワクする補助金目当てに起業」、というツイートまであった。
本末転倒とはこのことだろう。
補助金が出るから、何かをする、という倒錯。
言っている本人はそれがオカシイとも思わない。
補助金はどこかからタダで湧いてくるとでも思っているのか。

補助金というのは、国の役所にとって、所管官庁から天下りするための便利ツールとして悪用するのが大好きだという。
無駄遣いの温床になっているのだ。

ネットで「NPO法人の活動は誰がチェックしますか」と聞いたら、次のような答え。

「 NPO法人の設立認証に当っては、所轄庁はNPO法上の基準や手続きに適合しているかについてのみ審
査するよう定められており、団体の活動の実態を行政が判断する制度にはなっていません。
NPO法は、「NPO法人は市民自らが監視し、育てていくものだ」という考えの基に、行政の監督を最
小限に留める一方、行政、NPO法人双方に情報公開が義務付けられています。」

性善説もいい加減にしないといけない。
暇空氏は一市民として監視をしたが、小池知事は全く不誠実だ。

法律を作り直し、NPOは一度全廃したほういいと思う。