考えたこと2 | 日本私大連の反論

2021.12.08 Wednesday

日本私大連の反論

予想通り、ガバナンス改革会議の提案には私大連が反対の声明を出した。
当然のことだ。
自分たちの権限が縮小されることに賛成するわけがない。

さすがに、日大の件もあり「学校法人には公正さと透明性の高いガバナンスが求められる」という文言は入っている。
しかし、自浄作用がない以上、今回の荒療治は必要だ。
なぜなら、ことが「教育」という国家百年の計に関わることだからだ。
ことは単に学校法人のガバナンスだけのことではない。
税金が投入されている非営利の法人が、真面目に仕事をしていないのだから、外部に権限を持たせて監視することは必要だろう。

私大連の反論の文書には、こう書いてある。

「今日の学校法人には、公正さと透明性の高いガバナンスが求められていることは、論を俟ちません。学校法人のガバナンス改革に関しては、これまでも私立学校法等において、役員の職務及び責任の明確化や情報公開、理事・監事・評議員会に係る制度の整備、権限・役割分担の明確化による管理運営制度など、度重なる改正が行われてきました。令和元年には、監事の責任の強化、中長期計画の作成の義務化、財務情報の公表の義務化等が法制化され、令和２年４月から施行されたばかりです。それらの検証のないままに、今回、学校法人のガバナンスの基本構造を変更するという極めて重要な議論が拙速に進められたことは誠に遺憾であります。」

日大の件は、ガバナンス改革前からずっと理事長が居座って、周囲もわかっていながら続けてきたということではないか。
その間に形だけ改革したということになっていたから、理事会が放置されていたということであり、それが私大連のいう「検証結果」そのものだと思う。

第一ガバナンス改革会議には5人も大学関係者が入っているのだから、今回の改革案は大学関係者も同意のことだ。
おそらく、会議のメンバーである学長や教授も、学校法人の理事会には不信を持っていたのだろう。

しかし、結果として、きっと今回の提案は骨抜きにして葬られることになるとは思う。
そうなった時は、やっぱり日本の教育は変わらないということだ。
監督官庁である文科省が、天下り先を確保するためにそれを変えたくないからだ。

きっとそうなると思うが…。

望みは持とう。