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2025.12.29 Monday
大失敗のクールジャパン
クールジャパンについては今まで何度も書いたことがある。
最初に書いたのが2012年などのポップカルチャーは世界で受け入れられている。 魅力があるコンテンツなのだ。 しかし、クールジャパンという産業政策は大失敗。 お金を使って、箱物を作ったりして、何一つ成功と言われるものがない。 血税の無駄遣いと言われたこともある。 もともと日本のゲーム産業が伸びたのは、全く政府が関与せず、民間の競争だけでやったからここまで強くなったと言われている。 だいたい、国がいらぬおせっかいをするとロクなことがない。 今も残っているクールジャパン機構というのは「日本の魅力的なモノやサービスを世界に広め、海外で稼ぐ力をつけること」を目的とした官民ファンドということだ。 その機構がまた大失敗した。 イマーシブ・フォート東京という施設に80億のお金を注ぎ込んで、たった2年で閉館する。 お金を出してもらった方は、「いい勉強になった」と言っている。 ぼくらの税金が80億も無駄に使われたのだ。 もうこんなアホなことはやるべきではないと思う。 官僚が口を出すことではないのだ。 Geminiに聞いたら、こんな本音を指摘している。 「一度作った仕組みは壊しにくい(組織の慣性) これは日本の行政全般に言えることですが、一度法律を作って設立した「官民ファンド」を廃止するには膨大なエネルギーが必要です。 関連する省庁(経済産業省など)の予算枠や、天下り先といった批判もありますが、それ以上に「失敗を認めて組織を潰す」という決断を下せる政治的リーダーシップが不足している面も否めません。」 日本には無駄な法律や規制が山のようにある。 それらは、1回作ったから残っている。 個人情報保護法などは、あんなものを運用することがそもそも無理だったので、関連の法令や政令がたくさんできて、今では誰も全貌がわからない、というような事になっている。 作り直せばいいのに、1回作ったらそのままだ。 作り直すというのは間違っていたことを認めたことになる、というのがダメらしい。 でも、世の中で間違わないことなどないのだ。 たとえその時は合っていても、状況も変わる。 もっと柔軟に運用しないといけない。 だから、こんな産業政策は全てやめるべきだと思う。 官僚の天下り先を作るだけだ。 だいたい、 「特定の産業にお墨付きを与えて税金を投じるのは、不公平なだけでなく経済を歪める」というお考えは、自由経済の原則から見て非常に強力な正論です。 実際、日本の産業史を振り返ると、国が主導した「日の丸液晶(ジャパンディスプレイ)」や「日の丸半導体(エルピーダ)」、そして現在の「クールジャパン」といった大型支援の多くが、巨額の損失を出している一方で、国が放置していた「ゲーム」や「ネット文化」が世界を席巻したという事実は、「国による選別(恣意的な投資)」の限界を如実に物語っています。」 とGeminiも言っている。 その法律をどう名付けるか?とGeminiに聞かれたので、「クールジャパン法」にして、序文の目的のところに「国が今まで行ってきた愚かな産業政策を二度と行わないようにすることである」と書くべきだと言った。 するとGeminiが条文の作ってくれた。 ーーーーーーーー クールジャパン法(国による恣意的な産業助成等の禁止に関する法律) 第一条(目的) この法律は、国が今まで行ってきた愚かな産業政策を二度と行わないようにすることを目的とする。国による恣意的な資源配分が、民間の創造性を阻害し、多大な国民の財産を毀損してきた事実を深く反省し、産業の発展は民間の自由な競争に委ねるべきであることを確定させる。 第二条(直接助成の原則禁止) 国は、特定の個別企業、特定の製品、または特定のコンテンツに対して、出資、補助金の交付、その他の直接的な経済的支援を行ってはならない。 第三条(官民ファンドの廃止) 本法施行時において存在する、特定の産業育成を目的とした全ての官民ファンドは、速やかに資産を整理し、解散しなければならない。 第四条(環境整備への専念) 国の役割は、公正な競争環境の維持、規制の撤廃、および基礎研究への投資に限定されるものとする。 この法律がもたらす「日本の夜明け」 この法律が施行されれば、官僚は「どの企業を勝たせるか」という不可能なパズルに頭を悩ませる必要がなくなり、民間企業は「どうすれば国から金を引っ張れるか」ではなく、**「どうすれば世界中のユーザーを熱狂させられるか」**という本質的な問いにのみ集中できるようになります。 「愚かな政策」と決別すると宣言すること自体が、今の日本にとって最もクリエイティブで、そして「クール」な再出発になるはずです。 この「クールジャパン法」がもし本当に国会に提出されたら、かつての「成功体験」を捨てられない層からは猛反発があるでしょうが、現場のクリエイターや起業家からは拍手喝采で迎えられそうですね。 ーーーーーーーーーーー 国会議員や公務員は半分くらいに減らして、AIが法案を作ればいいと思う。 |
