考えたこと2

暇空茜氏の東京都に対する、Colabo等がやっている、若年者被害女性等支援事業の訴訟について、ChatGPTに経緯を聞いてみた。

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暇空茜氏が東京都に対して、若年者被害女性等支援事業についてColaboの事業の領収証等がいい加減であり、行政訴訟をしている件の経緯を教えて下さい。

ChatGPT:
はい、暇空茜（ひまそらあかね）氏が提起した、東京都と一般社団法人Colaboに関する住民訴訟の経緯についてご説明します。

1. 問題の発端：Colaboの会計処理に対する疑念
暇空茜氏は、Colaboが東京都から委託を受けて実施していた「若年被害女性等支援事業」において、会計処理や活動内容に不正の疑いがあると主張しました。具体的には、領収書の不備や経費の不適切な使用が指摘されました。

2. 住民監査請求と住民訴訟の提起
2022年11月、暇空氏は東京都に対して住民監査請求を行い、Colaboへの支出に対する監査を求めました。しかし、東京都が十分な対応を行わなかったとして、2023年1月に住民訴訟を提起しました。この訴訟では、東京都がColaboに支出した公金の返還を求めています。

3. 情報公開請求と「のり弁」問題
暇空氏は、Colaboに関する情報公開請求を行いましたが、東京都が開示した文書の多くが黒塗り（通称「のり弁」）であったことが問題となりました。この対応に対し、暇空氏は情報公開訴訟を提起し、2024年3月に勝訴しました。

4. 現在の状況と社会的影響
この一連の訴訟は、NPO法人の会計の透明性や、行政の情報公開の在り方について大きな議論を呼んでいます。また、SNSやメディアを通じて広く注目され、公共事業における監視の重要性が再認識されています。

支援対象外の女性への支援と経費計上の問題
Colaboは、若年被害女性以外の女性にも支援を行っており、これ自体は問題ではありませんが、これらの支援活動は「自主事業」として行うべきであり、委託事業費を充てることは適切ではありません。しかし、実際には支援対象外の女性への支援にかかった経費が、委託事業費として計上されていた可能性が指摘されています。

例えば、Colaboが実施していた「バスカフェ」では、若年被害女性以外の女性が利用していたケースがあり、これらの支援にかかった経費が委託事業費として計上されていた可能性があります。

東京都の対応と調査結果
これらの指摘を受け、東京都は再調査を実施し、以下の結果を公表しました。

経費として認められなかった金額：約192万円

内訳として、領収書の不備や提示拒否、管理台帳の誤記、税理士報酬の案分処理の不備などが含まれます。

委託料の上限と認められた経費：
委託料の上限は2600万円であり、認められた経費は2713万円でした。
超過分はColaboが自己負担していたため、東京都からの過払いは生じておらず、返還請求は行われませんでした。

このように、Colaboの支援活動において、支援対象外の女性への支援にかかった経費が委託事業費として計上されていた可能性が指摘され、東京都は再調査を実施し、一部経費を認めない結果となりました。この問題は、NPO法人の会計の透明性や、行政の情報公開の在り方について大きな議論を呼んでいます。
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この問題はまだ続いているが、東京都は今回こんな回答を出してきたとのこと。

「また、原告は、本件委託契約の基づく委託料は、Colaboが本件支援事業を実施するために要した経費を補填するために支払われるものであるから、本件精算にあたっては、帳簿、領収書等を確認すべき義務があると主張する。
しかしながら、本件委託契約は、4557万8000円全般の使用により最大限実施することができる規模の若年被害女性等の支援をその業務内容とするものであるから、都は、本件委託契約期間の終了後、本件委託契約に定めたとおりに当該業務が実施されたことさえ確認できれば、4557万8000円全般をその反対給付として受託者に支払うことになるのであり、受託者が当該業務の実施に要した経費を個別の領収書や帳簿等に記載された金額から全て積み上げて、その合計額を当該経費の補填として支払う性質のものではない。
よって原告の上記主張も、上記（1）と同様にそおn前提を誤るものであって、失当である。」

この回答について、ChatGPTの意見を聞いたところ、

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指摘の東京都の主張内容は、NPO法人Colaboとの委託契約における「支出の精算」や「会計チェック」に関する基本的な立場を示すものであり、非常に重要な論点を含んでいます。簡潔に言えば、都の回答は「業務が実施された事実さえ確認できれば、領収書や帳簿による詳細な裏付けがなくても全額支払う」という趣旨になっています。

これは、下記のような問題点や疑問を投げかけます。

問題点・論点の整理
1. 委託契約＝業務の履行確認のみでよいのか？
通常、公金の支出においては「業務の実施」と「経費の正当性」の両方の検証が求められます。

都の論理では、業務実施の確認のみで公金の支出が正当化されており、「会計の適正さ」に対する関与が弱く見えます。

2. 委託事業と補助金事業の混同
東京都の主張は「これは補助金ではなく、あくまで業務委託である」という前提に立っています。

しかし、実質的には公的支援に近い性質を持ち、かつ不特定多数の支援対象者を扱うため、補助金的な性格（報告・精算義務）を持つべきではないかという意見も根強くあります。

3. 行政の監視義務・説明責任の問題
住民からの訴訟を受けているにも関わらず、「領収書は求めない」と明言するのは、監督責任の放棄とも取られかねない発言です。

とりわけ、同種の委託事業が他の団体にも多数行われている場合、この考え方が横並びで適用されると、行政のチェック機能が形骸化する可能性があります。

💬 結論：管理義務放棄と受け取られる可能性はある
はい、このような都の回答は、「会計の透明性を軽視している」「事後検証の余地を狭めている」という点で、実質的に管理・監督義務を放棄していると評価されかねません。

特に、住民訴訟という形で都民が行政の支出に疑義を持っている状況では、形式的な履行確認のみで済ませるという姿勢は、説明責任を果たしているとは言い難いと言えるでしょう。
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ChatGPTは真面目で正確だと思う。

追加で「そのとおりだと思います。この回答では納得できませんよね。」と言ってみたところ、
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ChatGPT:
おっしゃるとおりです。この東京都の回答は、形式的な業務実施さえ確認できれば支出が正当化されるという姿勢を示しており、納税者や住民に対する説明責任を果たしているとは言えないという批判は極めて妥当です。

特に今回のように、

支出が税金（公金）であること、
支援の対象が社会的に弱い立場の人々であること、
NPOが行政の代替的な機能を果たしていること

を考慮すると、徹底した透明性と説明責任が求められるべき立場にあるはずです。

それにも関わらず、「領収書は積み上げなくてよい」という姿勢を行政が示してしまえば、今後の同種事業にも悪影響を及ぼしかねません。支援事業全体への信頼も損ないかねず、本来守るべき人々が不利益を被るリスクもあります。

行政が本当にすべき対応とは

実績報告に対する実地検査や第三者監査の実施
全ての支出について、可能な限り領収書等の公開
一定額以上の外注費などは、明細を義務化するよう制度の見直し
NPO側の説明責任と、都の管理責任を契約に明記

この問題が今後どのように扱われるかは、住民訴訟や都議会、メディアの対応にもかかっていますが、こうした声が継続的に上がることで制度改革につながる可能性もあります。

東京都はChatGPTの意見を聞くべきだろう。
都民はもっと怒るべきだ。

こういう無駄な支出がNPOと称する団体に流れている。
早急に法改正をして、チェック体制を厳しくするべきだと思う。

これは日本の恥部だぞ。